日経新聞2月3日個人預金伸び悩み
人口減と遺産相続で都市部に預金が集まり易くなってきた。昔は、地方で預金を集め、貸し出す先が無いから、貸出先を都市部で支店を出して融資していた。その構造が崩れてきた訳です。ますます都市に人と金が集中していくことになります。高齢化・少子化、そして、都市部への人口とお金の移動がますます顕著になってきます。それに対応し、自分たちの商売のあり方も変えていかないと世の中に取り残されてしまう。 株式会社 Jライフサポート 三條慶八
日経1月25日金融庁地銀い再編促す
高齢化・少子化になるとパイが小さくなるわけで、市場が収縮していきます。つまり、新規融資も減ることとなり、金融機関の収益構造も変わってきます。
再編を促すことにより、取引企業はどうなるでしょうか?そこがポイントです。対等合併は、絶対ない。表面上はそう言っていても、内部ではそうなっていない。つまり、実質合併された金融機関と取引していたら、経験上、メイン意識も希薄になり、一からの取引と考えるべきです。負けた金融機関は、他人も権限もドンドンそぎ落とされていきます。もし、その危険性がある金融機関と取引しているなら、早急に対処すべきでしょう! 株式会社 Jライフサポート 三條慶八
信用組合の上部機関である全国信用組合協同連合会は、金融機関強化法に基づき公的資金の注入を申請することに検討に入ったとあります。何を意味するかと言うと、モラトリアム法案で本来なら倒産していた会社を法案廃案にもなったので、整理していきますよ!と言うことです。
アベノミクスが始まり、デフレからインフレ策に転じ、消費税も上げ、構造転換していく中新陳代謝を図るべくこのような施策をドンドン打ち出してくることでしょう。その対象企業は、早急に対処し、『負の遺産』を破棄し、新たな門出を進めていかねば、会社も家族も守れなくなります。 株式会社 Jライフサポート 三條慶八
生時に、いつも年頭に思うことは、今年の資金繰りはどうだろう?という事ばかりでした。1年の資金繰りを立て、そして利益計画を立てることを最初の仕事にしておりました。売上拡大より、資金調達の方がしんどかったですね。いくら赤字でも資金が回っているなら全く問題ない。しかし、黒字であるにも関わらず資金繰りがショートすると倒産してしまう(黒字倒産)。中小企業の大半の方は、資金繰りでお悩みだと思います。インフレ時にご商売をされ、拡大経営をされてきた方は、この15年以上のデフレでの経営は非常に苦しいものだったと思います。しかし、アベノミクスでデフレからインフレ、そして、円高から円安にシフトします。会社として成長のチャンスです。しかし、ひとつ問題があります。このような政策の転換期において、過去の『負の遺産』を持っているとチャンスを掴めなくなります。だから、早く前に進める体制を構築しておくべきです。でないと、乗り遅れてしまう。
政府は、モラトリアム法案や中小企業経営強化支援法や緊急保証協会付融資など支援策を講じました。政策転換で窮地に陥る企業もたくさんある訳で、色々な支援策をしてきましたと世間から文句が出ないよう取り繕ってはいますが、全ての中小企業が助かるわけではありません。だから、そのリスクを予知し、行動することも、経営者として大事なことだと考えます。
◆保証協会付貸付の実態と裏側
保証協会付け貸付は、中小企業支援だとうたっていますが、実際はそうは思いません。実態は、金融機関支援とも言えるものだと思います。何故なら、金融機関にリスクを負わないような制度となっているからです。
制度が変わって100%保証と言うのが無くなってきましたが、以前の緊急融資などは100%保証でしたから、金融機関にとっては、融資先が支払えなくなっても代位弁済という形で保証協会から貸付金の返済を受けることが出来ます。だから、どんどん金融機関は経営的にしんどい企業にも貸付していきました。ひどい金融機関などは、プロパー融資の返済のために保証協会融資を実行したところもあります。結局、金融機関が取引先に対して調査し、事業性はどうか?など見極める眼力がないから、安易な融資に走ってしまっているのではないでしょうか?国の企業の97%が中小企業なのに、このような中小企業の融資実態でいいのでしょうか?いつも疑問に思います。今は小さな力かもしれませんが、その不条理な社会を変え、真の中小企業の再チャレンジ社会構築を目指して、戦っていきたい!
◆代位弁済されたらどうなるのか?
保証協会付借入の返済が出来ず、3か月間金利も支払わなかったら、期限の利益が喪失し、代位弁済されると債権者は金融機関から保証協会に変わります。金融機関は、保証協会から残債務が支払われます。つまり、リスクなく、貸し付けていた訳です。残った負債をどうするか?保証協会と話し合わないといけません。その窓口は、保証協会内で保証協会サービサーとか言って部署が変わるだけです。
普通プロパー融資の債権なら、払えなくなると民間のサービサーに売却され、サービサー処理ができ、債務をゼロに処理することが出来ます。しかし、サービサーは全くそのようなことはしません。ですから、会社の再生においても最も厄介なのが保証協会問題です。法的処理をしないと処理をしようとしません。これが再チャレンジ社会を阻んでいるのが実態です。日本政策金融公庫も同様です。借りるのは簡単だが、再生時の処理をする時に大変な思いをしないといけない。その対策は色々な選択肢がありますから、よく話し合って納得する方法を選ぶべきです。しかし、債務者のことを本当に考えてない再生会社の人間は、とりあえず~~と言います。私はとりあえず~~が大嫌いです。ホームページのコラムにも記載しましたが、年末の日経の記事を読まれましたか?結局、保証人問題は、前に進みませんでした。参考に見ておいてください。債務者になって困った人が集まり議論するのでなく、貸し手側の人間だけで議論されたから当然の結果でしょう!つまり、貸手側の理論が通っただけのことです。非常に残念な結果です。
◆保証協会付け貸付からノンバンク保証貸付へ
保証協会付き貸付が100%保証でなくなったので、金融機関は次の一手を考えました。それは、ノンバンクが保証する融資です。保証協会に変わりノンバンクが保証し、融資する制度です。暴力団融資で揺れた金融機関があったと思いますが、まさにその類の制度融資です。結局、自分たちでリスク負わず貸し付けることばかり考えている。それが、バンカーなのでしょうか?企業を育てるという土壌がないと中小企業の未来はないのではと危惧致します。
◆金融機関への融資依頼のポイント
融資してもらう時に、計画書など作成されると思いますが、皆様は、どんなことを一番考えていますか?金融機関が貸したお金がどうやって回収できるのか?しか考えていません。つまり、返せない金は貸せない。しかし、返せなくなったことは、貸し付けた担当者の責任では無いのです。貸せるような計画書を作成し、尚且つ万が一返せなかった時に、その担当者が責められない理由が成り立つようなものにするのが一番いいものです。しかし、無謀な計画で、稟議に通らない計画書はダメです。そのサジ加減がわかるようになれば一人前です。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
再生当時を思い出すと、年末年始は嫌な思い出しかないです。周りは、クリスマスや正月を楽しんでいる。しかし、私は暗い闇の中で悶々としていた。年末年始の銀行が休みの間は、銀行からの連絡が来ないからありがたかった。年を越す時に、『来年のこの時期には、この苦しみから解放されているかなあ?』とため息ばかりついていたのを思い出します。『不安』が募ってばかりで、仕事始めから逃げ出したかった。しかし、逃げても問題は何も解決しない。正しい考え方で、正しい順序で、正しい手法で立ち向かえば必ずいい結果が生まれるます。
『不安』を取り除くためにも、皆様にも勇気ある第一歩を踏み出して欲しい!
◆再生には事業の将来性が不可欠
その会社が再生できるかどうかのポイントは、まず借入金がゼロと試算し、営業利益が出るかどうか?が
一番のポイントです。利益が出ない商売を再生しても意味がないからです。次に大切なことは、その事業に将来性があるかどうか?と言う問題です。新しい商売や新規事業をしなさいと言っているのではありません。昔ながらの商売でも立派にご商売されている所も多いです。そこには経営者が発想の転換を図り、革新を繰り返しておられます。つまり革新的な発想で商売をして、事業に将来性を持たせる事ができるか?だと思います。
私は、いつも『資金力のある大企業と争って負けるような商売はしない』と決めて事業の選別をしてきました。また、他社に負けないために、いかに手間暇かけて真似ようと思っても出来ない仕組みを作ることが、自社の強みになると考えていました。
大企業が参入して来ず、競合他社に負けないために何が必要か?今一度考えてほしい。そこに再生して成功できるかどうかの大きなポイントがあると信じています。
その会社の常識を覆してみることをおススメします。不良品を安く売ることで不良品が焼却せず、現金化出来た。(割れた煎餅やくずれたお菓子など)また、接客する人が集まらないからバイキング形式(ホテルのバイキング)にした。そして、10分いくらと時間で料金設定をする。(散髪屋、ゲームセンター)等々色々考えられます。一度、皆さんの会社の常識や習慣を列記してみてはどうでしょ
うか?何か、ヒントがあるのではないでしょうか?
◆金融機関の来年3月決算に向けて
アベノミクスの影響での超金融緩和のお蔭で株価も上昇してきました。その影響でどうなってくるのでしょうか?株価が上がると、金融機関の含み益が上昇します。すると、金融機関は将来性の無い企業に対して退場を求めていきます。つまり、資金の回収を図っていきます。何故なら、含み益が膨らみ不良債権を償却しやすくなってきたからです。この3年間ほど、モラトリアム法案や緊急融資のお蔭で、中小企業は生き延びてきました。もう国政選挙も3年間無い訳で、安部政権としては有権者の顔色をみて政策をしなくていい体制になりました。
デフレ脱却で景気も大企業から良くなっていくでしょうが、その反面負の遺産を抱えた中小企業は金利が上昇し、消費税も上がる訳だから、倒産に追い込まれる企業も増えてきます。急な円安で、輸入中心の中小零細企業はたまったもんじゃないでしょう。政府としては、構造改革を図りたいと思っていますから、多少の血を流してもしょうがないと考えています。いつも中小企業は、政府の政策で一喜一憂しなければならない。だから、自分の事は自分で守る術を持っておく必要があるのです。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
12月30日日経新聞
景気も回復し、金融機関も株価の上昇で、含み益が拡大し償却も可能になり、、将来性の企業を退場させて、新進代謝を図るべく、マスコミ誘導を図っているのでしょう
来年からは、景気回復と共に、体質改善が出来なかった企業に対して、法的処理も進めていくことでしょう。
早く、自分の会社のリスクヘッジを図り、再生を図って行かねばならない時期に来た。
勇気ある一歩を踏み出すべきだ!!! 株式会社 Jライフサポート 三條慶八