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◆ 後継ぎベンチャー
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中小企業の後継者が
本業の強みを生かして
業態変換したりして
新たな事業に乗り出す
『後継ぎベンチャー』が
日本各地で育っている。
このような現象は
日本の将来に明るさが感じられて
素晴らしいことです。
昭和時代に事業を起こし成功された。
初代から後継者が事業を受け継いだ
中小企業経営者はたくさんいます。
殆どの会社は
先代の事業を
そのまま受け継いでいる。
昭和の時代の好景気に儲けて
資産形成もしてきたので
景気が減速しても
耐え凌いできた企業も多い。
ところが令和時代になり
時代の流れが速くなり、
それでは難しくなってきている。
3代目以降の若い世代が
親父の会社に帰ってきて
業績が低迷している
事業を継ぐことが多くなった。
大企業に就職し
素晴らしいスキルを学び
そのスキルを活かして
会社を変えようとしている。
その低迷している会社を
新しい発想で構造改革し
新たな成長軌道に乗せて
成功をしている若き経営者が出てきた。
家業を継ぎ、
その経営資源を活かして
新たな事業や市場に挑む
素晴らしい経営者や
家業をすべて畳み、
退職金を払って
ベンチャーキャピタルから出資を仰ぎ
EC事業に大転換を図って
大成功している経営者もいる。
以上のような挑戦が出来る社会が
日本にも育つべきである。
そのためには
今の中小企業制度では
チャレンジしにくいところが多い。
永田町の政治家や
霞が関の役人は、
中小企業の制度の問題を
まだまだ理解されていないのが
話をしていてもよくわかる。
残念でならない。
大企業などの意見は
真摯に聞いて補助金もたくさん出す。
中小企業は現場の声を拾わずに
審議会メンバーの意見を聞いて
頓珍漢な制度を作っている。
大きな論点は協議しても
見えない小さな論点は
全く協議されいない。
霞が関目線の制度になっている。
どうしても変えていきたい。
いや、変えなければ
日本の中小企業の将来はないと
私はずっと思って戦っている。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ マネジメント術
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２０２３年夏の甲子園に
初出場した共栄学園高校
野球部の指導法は、
中小企業経営に参考になる。
何故ならこの高校の野球部は、
全国から優秀な生徒をスカウトして
集めた野球部ではないからです。
地元の高校生が基本だからです。
７月の東東京大会前の練習試合では、
負けてばかりいた。
原田監督からは
練習だから勝敗は気にするなと
本番に向けて
チームの雰囲気を高める努力を
惜しまなかった。
自分たちの目標は甲子園ではない。
見に来てくれた人に感動を与えること。
それで十分なのだと監督は訴えた。
結果ばかり求めるのではなく、
家庭を大切にして
自分たちの活動を
実りあるものにしようと
方向転換したら上手く回りだした。
練習サイクルを刷新して、
自分たちの目的を
見つめなおした。
見に来てくれた人に感動を与え、
お世話になった人に
成長した姿を見せる。
選手に重圧を与えるのではなく、
頑張っている過程を大切にして
それを反映させる取り組みをした。
努力した人間を
レギュラーにしていった。
積み重ねの努力こそが
大切だとわからせていった。
奇跡はいきなり起こらないが、
積み重ねの努力によって
奇跡が起こり得るのだ。
中小企業経営も同じである。
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◆ リユース市場拡大
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リユース市場が拡大して
リユース店運営の
ハードオフコーポレーションが
業績を伸ばしている。
何が他のリユース大手と違うかというと
売上高総利益率、
つまり粗利益率が違うのだ。
ゲオホールティングは、４３％
ブックオフホールディングは、５７％
ところがハードオフは、６９％です。
メルカリの台頭で一時減益だったが、
実店舗に足を運ぶ層と
メルカリを利用する層とのすみ分けが進み、
最高益が続いている。
この会社は高価買取をうたっていない。
商品をいくらで買い取るではなく
商品をいくらで売るかを考えて
買い取っている。
視点が他社と違っている。
商売というのは
競合他社と同じ戦略ですると
資金的な余裕があるところに負ける。
商売の基本は粗利益率である。
粗利益が低い商売をしていると
価格競争になれば
いつか淘汰されてしまう。
特に中小企業は
粗利益率が勝負である。
売上が低いのだから
粗利益が多くないと
絶対にいい給与も払えないから
良い人材も来ない。
これから売上を追うのではなく
利益率で勝負しないと
勝ち抜けない。
安さを求める人は
更に安さを求めて他に行く。
本当のユーザーにはなれない。
自分が欲するお客さまを
いかに囲い込みするかが勝負である。
お金ではなく
何か他でお客様に
喜んでもらって
お客様の心を鷲掴みしないといけない。
日本に高度成長は来ない。
人口も増えない中で
どう成長させるかを考えると
他社にない価値観を提供するしかない。
それが出来ないと
中小企業の生きる道はなくなる。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 値上げでコロナ前に
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外食や百貨店などは、
コロナ前の売上を
超えてきた。
外食産業は通年で
２０１９年対比で７,７％増となり
コロナ前より実績を上回ってきた。
一方、飲食店の倒産は増えている。
ラーメンブームとか言っているが
ラーメン屋の倒産も
目立つようになってきた。
飲食大手も採算の悪い店の撤退も終わり
商品の値上げもして、
客数は減っても売上と粗利が増える
経営に舵を切っている。
昔みたいに夜遅くまで
営業しなくなった店が多い。
人の確保が難しくなってきている。
百貨店は地方の撤退が続いているが、
都心部の売上はインバウンド効果で
過去最高益を上げているところもある。
実際百貨店の売り場を見ても
今までより単価が以前より
高くなっているのを実感する。
ウクライナ・ロシア戦争により
材料費の高騰が起こり、
円安に影響で更にコスト増となり
デフレが長く続いた日本も
大きな転換期になっている。
これからのサービス業は
人の確保が一番難しい。
人件費高騰は避けられない。
そのためには粗利益率を上げる策しかない。
どう利益を確保して
将来に備えるかがポイントになる。
人口が減り、高齢化が進む中
商売のやり方を変えていくことも
考えていく必要がある。
待ったなしの会社の構造改革が
必要になってきた。
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◆ ゾンビ企業増大
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借入金の利払いが出来ない
ゾンビ企業が増大している。
２０２２年度は、前年対比３割増えて
約２５万社になっているが、
２０２３年度、２０２４年度と
もっと増えるに違いない。
新型コロナ禍に伴って
政府の支援策がとにかくお金を貸すことで
倒産を回避させようとした結果、
過大な債務を抱えて
実質破綻先に陥ってしまった
企業が増えていったからである。
リーマンショック後の２００９年に
金融機関の返済猶予や支払期限延長を
求めた中小企業活性化法が成立して、
２０１１年にはゾンビ企業は
２７万社を超えました。
その後減っていきました
コロナ前の２０１９年には
１５万社弱になっていましたが、
激増していっています。
ゼロゼロ融資は
約４３兆円の融資実行をしたので、
今後返済が始まっていく過程で
ゾンビ企業はリーマン後以上に
増えるのは間違いない。
日本は実質破綻先になっても
代位弁済して
商売を続けているのは
個人保証をしているので、
自宅やすべて失ってしまうからです。
体力ない金融機関も不良債権処理を
先延ばしをして延命させるケースが多い。
日本は先延ばしを良しとする傾向がある。
そのためにリセットできない仕組みになって
中小企業が再生復活できず停滞している。
中小企業経営者が
再チャレンジできるように
制度を変えていかないと
日本の中小企業の将来が暗い。
一番は、政治家や霞が関の役人が
実態をわかっていないのが問題だ。
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◆ 足し算から引き算の世の中
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世の中がデフレになり
好まれるものも
変わってきた。
お笑いの世界も
コテコテの関西風のお笑いから
さらっとした攻撃性を弱めた
笑いが受けているようだ。
デフレが強まった平成以降
引き算の成長企業が
際立って目立ちました。
シンプルなデザインのユニクロや
無駄な機能を削除したアイリスオーヤマ、
低価格に絞ったメガネのジンなどの企業が
脚光を浴びるようになりました。
飲料も果汁系より
水やお茶の無糖系が
流行っている。
すっきりしたデザインを好み
オールインワンの化粧品とか
分かりやすい刑事ドラマとか
シンプルなのが受ける時代である。
究極ハサミを持たない美容室とか
高砂なしケーキカットなし余興無しの
結婚式も受けている。
引き算の時代が長く続きました。
これからインフレ時代に突入していきます。
どう時代とともに変わるかを
見ておかないと経営判断を間違えてしまう。
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◆ 女性が活躍出来ない日本
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女性の活躍が大切だと
叫ばれてからかなり立つが
日本は男性中心の組織や考え方が
未だに残っている。
顧問先にも女性社長が増えてきました。
皆さん真面目で一生懸命です。
才能も豊かですし、
男性社長より劣ることは
何もないと思っています。
男性より優秀なところも多々あります。
女性進出に対して
扶養控除問題があります。
海外では男女平等ですから
そのような制度はないという。
だから海外では扶養控除制度は
男女差別だという声もある。
少子高齢化が進む中
女性が社会に出て
活躍してくれないと
労働力不足でどうにもならない。
そんな緊急的な労働力不足を鑑みると
扶養控除を5年認めるから
制限なしに働いてくださいと言うような
柔軟な対応をしてほしい。
その代わり５年で扶養控除はなしにして
全体の税制改革をするなどを
政策で訴えた方がよっぽど
支持率上がるのではないかと思う。
いつも小手先のその場凌ぎの
選挙に有利な制度を訴える。
長期的な視野に立って
日本の将来のビジョンを描いて
制度を変えていってほしい。
女性社長に聞くと
女性は働きたいが
扶養控除内で働くように
進めるのは夫の方らしい。
奥さんが自立したら
自分の立場がないと思っている
男性が多いからだと言っていた。
優秀な女性は働きたい筈だと言っていた。
経営者側は今インフレ
給与も上げないといけない。
経営者は給与を上げると
女性の勤務時間が減り
更に労働力不足になる。
特に優秀な女性に給与を上げると
扶養控除問題があり
勤務時間が制限されます。
小手先の制度改革をしていますが
それで解決できる話ではない。
最終的にどうするのかも示していない。
経営者側も働く側も困ってしまう。
どうするつもりなのか
全く見えない政府の政策です。
お金を配ればいいのでしょうという
幼稚な発想しかない。
経済大国と言っていたのは昔の話。
中国にも、ドイツにも抜かれ
先進国で一番給与が低いから
良い人材は国外に流出している。
３０年間の失われたデフレ政策によって
日本は本当に劣化してしまった。
もっと根本的な問題に向き合って
日本の将来像を描いてほしい。
中小企業再生制度も一緒です。
お堅い性悪説に基づいているから
使い勝手が悪くて前に進まない。
全く苦しい経験がない人が
制度を作るからピントがずれている。
ネガティブな声を女性に掛ける
男子社会に問題があると
活躍する女性から訴えている。
実力が伴わずに
役職が上がったから
調子に乗らす頑張りなさいと
上から目線で頑張った女性に
出来ない男性上司から言われた。
ひどい話です。
男性が多い土木の技術系の職場で
現場に行くと休憩しておいていいよと
女性が仕事をさせてくれないという。
女性で子供いるから
単身赴任かわいそうだと言われた。
女性差別が日本ではまだまだ多い。
だから、優秀な女性が社会進出できない。
政治家が半分女性にすべきでは。
そうしないと女性の制度が
変わらないのではないかと思う。
タクシーに乗ることが多いのですが
女性ドライバーが増えました。
何故タクシードライバーになられたかと聞くと
嫌な男性上司にいじめられて仕事したくない。
自分の責任で仕事をしたいとか言っていた。
男性社会が優秀な女性を追いやっている。
日本経済が浮上するには、
もっと女性が活躍できる社会を作らないと
二流国家に落ちぶれてしまう。
顧問先の社長も働いてくれている女性は
優秀だと言っております。
もうそういう時代だと認識して
政治も変わってほしい。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 勝つ組織には
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人材が大切だと
叫んでいる社長は多い。
今の時代は
我慢とか見習いとかは
死語になりつつある。
不条理な納得できない仕事は
優秀な新入社員ほど
したくない時代である。
私の20代はまだ日本は
貧しさが残っている時代でしたから
欲しいものがいっぱいありました。
それを手に入れるために
我慢して何を言われようと
我慢して働き、
パワハラなんて
当たり前の時代だった。
社員にやりたくない仕事を書き出して
それをやらさないで
会社の目標に向かって
仕事をしてもらう
組織づくりをして成功した
会社もあります。
例えば、
嫌な上司に頭を下げたくない
出来の悪い上司の部下になりたくない
頭から命令形の指示を受けたくない
出来の悪い後輩の尻ぬぐいをしたくない
嫌な取引先の仕事をしたくない
付き合い残業をしたくない
無駄な残業をしたくない
などいっぱいある。
風通しのいい
ものが言える職場がベストである。
ピラミッド型の組織は
今の時代嫌われる。
年功序列はもう通用しないし、
理解されない時代だ。
中小企業の中には
本当に家族的な会社は、
まとまりがあって
年功序列というより
一致団結して助け合って
一丸となって戦っている。
そういうこじんまりしているが
強固な絆で結ばれた
高収益な会社も存在する。
今の時代は
自分に合わない会社や
給与が上がらない会社や
目標の見えない会社に
縛られなくても
いくらでも職がある。
働き甲斐があり、
自分の存在感があり、
自分が向上できるスキルを学べる
土壌があれば務めたいと思う。
収入源も多様化してたくさんある。
YouTubeや色々なSNSで
サラリーマンの収入より
多く稼いでいる人もいる。
組織が指示したことを
こなすよりも
自分の可能性を
この会社で夢中になって
実現できる会社が望まれる。
そんな会社が勝つ組織と
育っていくに違いない。
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◆ 失われた30年から脱皮できない日本
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日本企業は、
未だに失われた３０年から
抜け切れずにいる。
画期的な技術や
『GAFA』のような
世界から注目される企業や
経営者も排出することが
日本は未だに出来ていない。
バブルの崩壊後、
日本は設備・債務・雇用の過剰に
苦しめられたと言っている。
実際には
「計画」
「分析」
「法令順守」
の過剰により経済が後退した。
日本はなんでも行き過ぎるところがある。
行き過ぎた政策などにより
経済が停滞することが多い。
新しいことにチャレンジするときに
完璧を求めすぎて
機を逸して
先に欧米や中国に負けてしまう。
数値目標ばかりしていると
経営の活力を損なう。
PDCAが大流行だが、
多くの企業が
プラント（計画）とチェック（評価）
ばかりしている。
とにかく始めて
それから修正しながら
前に進むことが出来ない。
中小企業でもいいものを持っているのに
活かしきれていない会社は
そのような傾向がある。
計画や評価ばかり気にしていると
感性で行動することを阻止してしまう。
大成功した経営者の多くは、
自分の研ぎ澄まされた感性、
つまり野性味ある
本質を見抜く力が
備わっている。
だから勝負時を心得ている。
コロナ後の経営で
多くの経営者が
改革を訴えている。
計画や手順ばかり優先していると
指示待ち人間ばかりになり、
創意工夫がなくなる。
結局は動けていない会社は
未だに改革断行できていない。
経営は創意工夫することだ。
それが欠けるから衰退していく。
日本は日本軍の失敗を
引きずっていると
野中一橋大学名誉教授は
論じられている。
日本軍の「あいまいさ」
「短期志向」「集団主義」
「縦割り」「異質性の排除」
を引きずっている。
だから事なかれ主義や
リスク回避や忖度の
文化がはびこっている。
今の日本は霞が関も永田町も
大企業もすべて引きずっている。
成功するには
過去の組織、戦略、構造、文化
すべてを変えないといけない。
そのためには考える前に
人として『感じる』ことが大切である。
感性を磨くしか成功の道はない。
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◆ 普通の経済にシフト
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物価と賃金が上がる
普通の経済の姿に
日本が戻りつつある。
物価が30年間凍ってきた
日本のデフレ社会では
ヒト・モノ・カネが停滞して
縮小均衡が国民生活を
蝕んできた。
最近インバウンド効果のお陰で
百貨店や高級ブランド店などは
絶好調である。
外国人旅行者のお金の使い方を
目のあたりに見て
ショックだったと思います。
そんなにお金の価値が違うのかと
改めて認識したのだと思います。
その差が先進国から来た人だけでなく
自分たちより経済力がないと
思っていた人たちとも
お金の価値が違うと感じて
日本はおかしな国になっていると
実感しているに違いない。
やっと海外に行けると思って
海外旅行に行くと円安もあり
あまりにも値段が高いのに
ビックリしてしまう場面に遭遇する。
染みついた据え置き前提の意識から脱し
緩やかなインフレと
成長の好循環を描けるか
日本経済は岐路に立っている。
バブル崩壊後の日本は
客離れを恐れて
経費削減で値上げしないで
耐え凌いできた。
それによって先進国で
唯一賃金が上がっていない
馬鹿げた二流国家に
なってしまった。
消費者も値上げは悪だという
変な意識が定着してしまった。
30年間実質給与が上がらない
馬鹿げた経済政策をしてきたからだ。
高級官僚に任せたら
日本は素晴らしい国に導いてくれるという
昔の幻想が間違っていた。
政治家も無責任で目先のことばかりで
国会ではどうでもいい議論ばかりして
日本の将来を論じようとしない。
ロンドンのバス料金は
20年で７５％値上げしているが、
東京では５％しか値上げしていない。
多くの外国の方が来て
お金の価値観が違うことに
日本人が気づくと
今までの経済政策が間違っていたと
気付く時代になったのではないか。
サントリーが響30年を16万から
36万に価格変更するという。
日本も動き出したのかも知れない。
しかし30年の歪を修正するのは
至難の業である。
見せかけの政府の景気浮上策などで
騙されないと国民は思っている。
だから支持率も上がらない。
このおかしな日本を変える
リーダーシップのある政治家が現れないと
日本は沈没しかねない。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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◆ 企業倒産が増える1年に
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経済が持ち直してきたという
報道もされたりしていますが、
私の肌感覚で世の中の景気は
益々悪化している感じがします。
コロナ禍はコロナ融資や
社会保険料・税の先送りが許され
赤字の会社も
資金繰りが楽であった。
人材派遣会社のマックスアルファと
関連会社2社が破産申請した。
マックスはアマゾンや楽天の倉庫・物流センターなどに
数多くのスタッフを派遣で送り込んで
事業拡大していった。
時代に乗った企業倒産である。
２０１７年の売上は１４億でしたが
２０２２年には５２億近い売上をしていた。
大半の派遣人員は、
物流倉庫の検品・荷役・運搬・管理などの
作業をする派遣であった。
特別なスキルが
必要な派遣ではないから
業界的には価格競争が激しかった。
派遣業は良いように見えますが、
非常に競争が激しい。
価格競争に巻き込まれると
人件費高騰もあり、
全く粗利が稼げなくなる。
IT業界も同様で
ITの派遣業も競争が激しい。
スキルが必要な派遣なら
価格も高く利幅もあり
収益が見込める。
ただ単純な作業のIT派遣になると
建築業界と同じ仕組みになっている。
元請けが居て、1次2次3次と下請けが居て
価格競争が激しくなっている。
結局は売上を確保するために
赤字の派遣をしている会社も存在する。
コロナ禍では人が集めやすかったが、
今ではなかなか人が集まらず
人件費が高騰しているため
採算がのらなくなってきている。
昔の建築業界みたいに
仕事を取るために
元請けの決裁権限者への
営業活動費もバカになっていない。
運送業も同じですが
派遣業も政府が
もっと価格の安定化を法整備しないと
日本の物流という大切な産業が育たなくなり
日本経済にとって損失になる。
政府は目先の小手先の策を講じるが、
根本的な解決策を先送りしてしまう。
だから、日本はいつまでも
ここ30年のデフレスパイラルから
抜け出せない。
コロナ禍の安易なコロナ融資と
社会保険料の先送りなどが
今企業を苦しめている。
これも選挙目当ての策でしかなく、
根本的な解決策を示しているわけではない。
私もコロナ禍に顧問先から
社会保険料をどうすればいいかと聞かれました。
結局は払わないといけないのだから払いなさい。
後に苦しみますよと言って払ってもらいました。
結果的には正解でした。
政府も目先の倒産だけを増やさないという
行き当たりばったりの政策をしているから
このような結果になっている。
それならコロナ禍の分は
半額免除しますとかすればよかった。
そうすれば会社負担が減るわけですから。
政治家はすぐに選挙を見据えて
行き当たりばったりの政策を考える。
そこが間違っているように感じます。
政府の無策な中小企業政策により
倒産が増えていく一年になります。
ずっと訴えていますが
中小企業経営者が
再チャレンジできる社会に
早々に構造転換しないと
明るい中小企業の将来はない。
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◆ 公租公課延滞倒産増加
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コロナ禍において
社会保険や消費税の先送りを
政府が企業の資金繰りのため
延命策として実施した。
ところが正常になると延滞分を
払っていかないといけない。
まだまだ売上・利益が
コロナ前に戻っていない企業は、
資金繰りが苦しくなり
払えない状態になっている。
こんなこと予想できたはずである。
選挙対策として
政府は目先のことだけを考え
根本的な解決策を講じてこなかった
ツケがこの時期に来た訳である。
政府の選挙がらみの策で
腹立たしいところです。
社員から預かっている社会保険料は払い
その他は免除しますとしている方が
よっぽどよかった。
社会保険は通達で強引な回収は
いけないとなっていますが、
連絡もなく、放置していると
必ず差押えの書面が届きます。
税金もそうですが、
絶対に無視はしてはいけない。
誠意をもって対処していかないと
取引先の売掛金や銀行口座など差押えされると
今後の銀行融資もしてもらえないし、
取引業者からは取引停止になる危険がある。
そうなると商売が出来なくなります。
絶対に無視してはいけない。
資金繰りがしんどくなると
社会保険を延滞したり、
税金を延滞したりする経営者がいます。
絶対にやってはいけない行為です。
その前に取引業者に
支払いの期日を延ばしてもらうとか
色々な手を考えてすべきです。
延滞金の利息は、
銀行の利息に比べても
法外な延滞金利ですから
銀行とも相談して
融資してもらいたい。
商売は信用が大切です。
信用は築くのは大変だが、
信用を崩すのは一日で崩れます。
商売で一番大切なのは、
信用だということを
知っておいてほしい。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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