2022.11.17
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負債１４０億の会社を
自力再生した経営者だから言える！
『知らないと損をするメルマガ情報』
メルマガ11月21日号
株式会社Jライフサポート
経営アドバイザー 三條 慶八
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Ｊライフサポートの三條です。
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◆ 日本の中小企業問題
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コロナで損害を被って、
未だに利益を出せていない企業は
相当数存在します。
支援金などもなくなり、
元々営業赤字でしたが、
支援金などの営業外収益があったお陰で
黒字化していた企業も
赤字に転落していくところが
多くなってきました。
ウクライナ・ロシア戦争の煽りで、
資源高となりコスト増となりました。
中国もゼロコロナ政策で
商品の入荷遅れも続いています。
世界的にコスト高になっています。
デフレが長く続いた日本は、
物を上げることに抵抗を感じているために、
コスト高をそのまま値上げ出来ずにいる企業も多い
特に、大企業に卸している中小企業や下請け企業は、
コストの転嫁が出来ずに苦しんでいる状況です。
大企業は、自分たちの利幅は確保して、
下請けや卸業に無理を言っているのが現状です。
円安効果より、円安弊害の方が強くなっている。
外国人労働者は、
日本に来るメリットが無くなりつつあります。
労働力不足で困っている
中小企業なども多く出てきています。
何故、日本は金利を上げて、
円安を食い止める努力が出来ないのかと、
強く訴えている中小企業経営者も多い。
何故金利を上げることが出来ないか？
政府は説明責任を果たせていない。
真実を伝えるべきです。
金利を上げると国債の利払いが
増えてしまうとも言われている。
政府の金融政策のミスとしか思えない。
先進国で唯一金利を上げられない。
異様な国になってしまっている。
これから中小企業は、
コロナ融資も返済が始まっていきますが、
おそらく半分は返済されないだろうとみている。
多くの銀行員にヒアリングしても
同じ意見が多い。
何故なら、やみくもに融資した
保証協会付きコロナ融資だったからです。
金融機関が全く損をしないコロナ融資だから
バラマキをしてしまった。
ゼロゼロ金利融資と言っても、
金融機関は１,７％の金利が
政府から入ってきているから、
全く他人事でした。
リーマンの時より、ひどい結果になっている。
コロナで痛手を被って赤字から脱却できない
危うい企業に対しては、
金融機関や保証協会、
そして日本政策は今後見放していくに違いない。
当然、倒産は増大していく。
黒字化している企業も、
コロナで増えた負債を支払えないのではと
不安に思っている企業経営者も非常に多い。
若者は日本で働く意味が
なくなってきたことに気づき始めた。
美容師が日本で年収が３５０万だったのが、
オーストラリアに行くと８００万になることを知ってしまった。
物価は高いが、働いた後の残る金額は、
日本の２倍はある。
そのような世界情勢を政治家や
霞が関の人たちはどう考えているのでしょうか？
粗利が減って、
給与も上げられない現状で、
若い労働者を引き留めることが難しくなってきた。
粗利が増えて、利益も増えて、
給与も上げられる環境整備をしないと
日本は沈没していくのではないかと私は危惧している。
日本をどんな国にしようとしているのか、
政府は明確に示していない。
日本という国に、
夢と希望が無くなりつつあるようにしか見えない。
中小企業が活性化させるためには、
若い人たちがチャレンジしやすい
環境を整備する必要がある。
政府はお金を貸すしか能がない。
そうではないのだ。
失敗したときに再チャレンジが
すぐに出来る世の中にしてほしい。
中小企業の殆どが保証協会融資を受けている。
リーマンから保証協会融資が増大して、
金融機関が中小企業には
保証協会しか貸さないという
金融機関も多くなってしまった。
つまり、金融機関はリスクを取らないから、
全く取引会社のことをよく見ていない。
保証協会がOKならお金を貸せばいいという
安易な考えになってしまっている。
金融機関の能力低下が激しい。
中小企業活性化協会を作り、
益々能力低下していく。
全国の保証協会の財務内容を厳しく審査したら、
不良債権額は想定以上にあるはずです。
保証協会は、基本的に債権カットをしないし、
サービサー処理をしない。
払えない経営者に対して
死ぬまで債権をもって、
数千円から数万円を回収するのに
高コストをかけている。
馬鹿げている！
信用保証協会はコスト意識がない経営をしている。
税金だから返してもらうのが
基本だと言っているが、
自分たち役人も無駄に資金を使っているのに、
国民にはとことん追い込んでいる。
おかしくないですか？
中小企業再生支援協議会（活性化協議会）を活用して、
債権カット策もありますが、
全行一致がネックだった。
（これを改正してくれるようだが、内容がまだわからない）
この協議会を活用する方法もいいのだが、
都道府県によっては格差があり、
全く出来の悪い協議会もあり、
中小企業は報われない。
個人保証制度も法律で個人保証なしにしないと、
いつまでも後進国の金融制度でしかない。
個人保証の制限を２０２３年度から行うと言っているが
どこまで出来るのか懐疑的である。
いつも抜け道が作られて
経営者が痛い目にあう。
絶対に今までの借りた個人保証は外さないだろう。
金融機関が目利きできないでも
やっていける現状がある限り、
日本の金融制度は変わらない。
法律で保証制度を無くしたら、
もっと真剣にお金を貸す努力と工夫をしていくだろう。
保証協会制度を無くせば、
金融機関も変わるはずです。
保証協会も中小企業活性化協議会も
経済産業省管轄ですが、
今の状態では中小企業は救えない。
本当に日本の中小企業制度はこれでいいのでしょうか？
よく経営状態が悪くなると、
金融機関は破産したらいいと勧めます。
しかし、自己破産をすると１０年借り入れが出来ないし、
商売を自分でできない。
リセットして再起するのに１０年も要するのです。
借り手と貸し手が平等と言いながら、
借り手責任ばかりの日本です。
才能ある才覚ある人材が、
二度と浮かばれない世の中になってしまう。
トランプ元大統領は、数回破産していますが、
大統領にもなれるし、
すぐに再起できる制度になっています。
日本は奴隷制度みたいな、
犯罪者扱いになっています。
早期に変えてほしい。
でないと日本の中小企業は活性化しない。
チャレンジ精神が宿らない。
グローバルスタンダートと言いますが、
日本は人を雇うと全く解雇できないから、
人をなるべく増やしたくないと思っているのが、
経営者の本音です。
弱者救済と言いながら、
おかしな制度になっている。
働かない人が会社にしがみついている。
真面目な人ほど馬鹿を見る制度になっている。
生産性があり仕事できる人は残業しないのに、
生産性が悪い仕事できない人が
残業で多くの給与をもらっている。
おかしくないですか？
アメリカのようにすぐに解雇できる制度にしないと、
中小企業も方向転換して、
社内改革出来ない。
真の競争のない社会になっている。
今ガソリン代が急騰しており、
運送業は本当に大変で、人も集まらない。
運送料は昭和５８年に
国際大型海上コンテナ運送運賃料金が決められたのに、
その金額さえ守られておらず、
毎年運賃が下がっている状況です。
タクシーでさえ、料金決められているのに、
何故業界を育てるために、
料金を法的に決めないのですか？
運送業は崩壊してしまう。
外国人は道がわからないから、
運送業では雇えないと言っております。
物流量は多くなっているのに、
政府はどう考えているのでしょうか？
円安で材料費が高騰しているのに
大企業は取引先の中小企業に対して
値上げを殆ど認めてない。
こんなに円安が急激になると
為替予約しても意味がない状態になっている。
リスクヘッジ出来ずに
もがき苦しんでいる。
体力ないところは倒産に追い込まれる。
中小企業の粗利益率が
どんどんと低下していっている。
そのような状況ではいい給与も払えないから、
いい人材が集まるはずがない。
本当に日本の真面目にやっている
多くの中小企業経営者は、
苦しんでいます。
制度を変えないといけない。
これからも制度改革できるように
微力ながら戦っていきたい。
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◆ 顧客カレンダー
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顧客管理をどうするか
とても重要なことだが、
管理方法が難しい。
貨客管理はしているが、
活用できていない会社が
非常に多いように思う。
せっかく何千・何万人の顧客を
今までに持っていながら
どこまでその顧客を追っているか
とてもマーケティング戦略上
重要になってくる。
1人のお客様が顧客になり、
何を買っていかれた
次回はいつ来られて
何を買ったかぐらいは
大抵の会社は追っている。
会社として半年に一回は来てほしいのか
２か月に一回来てほしいのか
商材によって変わってくるかと思います。
一人ひとりがどうなっているのか
来店されているのか
来店して購入してくれたのか
ECサイトでの販売をしていいても
それが知りたいと思います。
ところが年度ごとの集計をしているから
１月１日に来店して顧客になった人と
１２月３１日に来店して顧客になった人と
年度集計で同列に扱うのはおかしい。
だから顧客ごとの顧客カレンダーを作成して
顧客ごとの来店・購入履歴がわかるようにするのが
一番的確な戦略的なマーケティングが出来る。
一人ひとりの顧客カレンダーを基に
何故この顧客は来店間隔があいているにかを
社内で議論して対策を練ることで
商品開発・顧客満足度・現場のサービスなどが
向上していくことになる。
今は一人ひとりを追って
マーケティングする時代になってきた。
そうでないとこの多様化の時代に
生き残れなくなってきた。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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