個人と会社の資産（財産）と負債（借金）が、現時点でどうなっているか？知っていますか？ ・資産の方が多いですか？ ・負債の方が多いですか？ いくらプラスなのか？いくらマイナスなのか？答えられない人が多いと思います。 それではどういう再生プランを立てればいいか？わかりません。 では、本日をもって会社を閉鎖するとして、どうなのか？一度試算してみてください。 これを私は清算価値経営と言っています。 社員には、退職金や給与も払い、取引先にも残金を支払い、金融機関にも残債を支払い、 すべての資産は時価で売却し、残りはどうなりましたか？ プラスなら、これ以上プラスが減らないようにしなくてはいけないでしょう。 また、マイナスなら、新たなスタートを切る時に必要な資金を捻出しておかなければなりません。 一文無しでは、再生も出来ないし、新たなスタートも切ることも出来ません。 そこがわかってない人が多いようです。 再生には、確かな戦略と準備期間が必要なのです。 だから、勇気ある一歩を早く踏み出すことが大切なのです。 株式会社　Jライフサポート　三條慶八

今回の量的緩和・質的緩和政策の下で、その規模の大きさに加え、 金融機関は、含み資産が増したことにより、財務内容が良くなり、貸し出しが伸びた。 貸し出し全体で、約３％の伸びを記録した。 しかし、全国銀行の中小企業向け貸し出しの１３年１２月まで１年間の伸び率は、2,5%、 信用金庫による貸し出しによる伸びは、1,3%と全体の数字より低い。 その原因は、中小企業の業況の回復が遅れていることにある。 全国銀行の不良債権比率は低い。 しかし、信用金庫の不良債権比率は、１０年３月期以降上昇しており、１３年３月期には6,3%に達している。 信用金庫の貸し出しの低迷は、このような信用金庫の悪化している財務状況によるものである。 モラトリアム法案が廃案になり、中小企業の取り巻く環境が変わってきている。 １３年１０月に決定された「成長戦略の当面の実行指針」には、地域ごとに成長戦略を推進し、 中小企業・小規模事業者の革新を進めることがうたわれている。 本当にうまくいくのでしょうか？ 答えは、NO　です。 中小企業対策として、緊急融資制度など貸し付けることばかりしてきました。 根本的な解決にはなりません。 何故なら、過剰債務で苦しんでいるのに、更に貸し付けて、余計に金利支払いも多くなり、 利益を圧迫し、尚且つ過剰債務が拡大するだけです。 これではどう考えても、中小企業・小規模事業者の革新なんてあり得ない。 ならば、どうすべきか？ 誰も守ってくれない中小企業経営者は、自らの手でリスクヘッジを図り、再生を進めなければならない。 そのためには、早く動き出すことが大事です。 私が１４０億の負債の会社を自力再生出来たのも、早く再生に動き出したからです。 是非、勇気ある一歩を踏み出してほしいものです。 株式会社　Jライフサポート　三條慶八

再生に必要なものに『3つの信用』があります。 その3つの信用とは、 　　　①個人の信用 　　　②会社の信用 　　　③地域での信用 　　　　　　　　　　以上です。 ①個人の信用がないと、恐らく今後協力者も現れず、事業を再生したとしても、その後事業を維持・発展させることが出来なくなる。 ②会社の信用とは、取引先に対して今までどうだったか？が問われるところです。いくら、会社を再生しても、取引先がついてきてくれないと、次に進むことはできません。 ③地域での信用とは、その地域において絶大なる信用があれば、金融機関もむやみに倒産に追い込みません。金融機関というのは、責任を問われるのが一番嫌ですから、自分の銀行がこの会社を倒産に追い込んだといわれるのを恐れます。 以上のようなことを鑑みると、信用はお金で買えない大切なものであることがわかっていただいたかと思います。 そして、一番再生に必要なことは、金融機関の協力です。 協力なしには、うまくいかないし、時間もかかってしまう。 再生会社が、よく第二会社方式にして、会社分割や事業譲渡すれば、すべての会社は救われるような事を書いています。 経験者から言わしてもらうと、そんなことはないと断言しておきます。 そこまで行くのが一番大変な作業なのです。 金融機関を無視したそのような再生を試み、後に詐害行為だとして、金融機関から訴えられていることが非常に多いので、気を付けてほしい。 だから、再生には、確かな戦略と準備期間が必要なのです。           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　Jライフサポート　　三條慶八  

事業再生において『成功するための条件』には、4つあります。 1. 経済的・時間的に余裕ある間に出来る限り早めに対処する。 2. 会社や家族を守る術を身に付ける 3. 金融機関と対等な交渉が出来るように金融機関の考え方を知る 4. 何があても大丈夫なように危機管理能力を高めるおくこと 皆様は、以上の4つを備えているのでしょうか？ 負債140億の会社を自力再生した経験上、この4つが非常に大切だと思っております。 まず1、についてご説明します・ 経営者の皆さんは、自社の状況がどういう状況か？肌で感じていると思います。 少しでもうまくいっていないのなら、おかしいな！と感じているはずです。 しかし、現実を直視するのではなく、見栄やプライドが邪魔して、不景気や業界の悪さのせいにして、問題を先送りしてしまう経営者が非常に多い。 すると、会社は段々と劣化していき、再生資金もなくなり、最後には破たんしてしまう。 そのようなことがないように、少しでも会社の変化に気づいたなら対策を講じていくことが必要でしょう。 2、について説明します。 中小企業経営者にとって、事業と家族は、大切なものだと思います。 何が一番大切なのでしょうか？ 考えてほしいのは、現状では事業がうまくいかないということです。 そこで、残すものと捨てるものを取捨選択できなくてはいけません。 しかし、なかなか出来ない経営者もいます。 捨てる勇気も必要です。 そして、家族を守るために、やってはいけない資金繰り方法があります。 そこがわかってないと、事業を救えても、家族離散の可能性もあります。 3、について説明します。 よく再生会社の人間が、金融機関とは借り手と貸し手だから、対等に交渉すべきだと言います。 それは、本当でしょうか？ 私の答えは、NO　です。 なぜなら、金融機関は私たちの会社の決算書も手に入れ、会社や個人、そして家族の財産や個人情報をくまなく調べいます。 では、私たちは金融機関のどこまで知っていますか？ だから、金融機関の考え方や次に何をしようとするのか？などを知っておく必要があります。 それによって、『不安』も消え、対応が可能になるのです。 4、について説明します。 この対応の力を身に付けるのが一番大変です。 何があっても大丈夫！とは、予想しないことは起こらない状態にすることです。   そのために将来のリスクに備え、防御策を講じておくことです。 そうすることにより、再チャレンジできる体制が整えられるのです。   株式会社　Jライフサポート　　三條慶八  

負債140億の会社を自力再生した経験から 「成功する人と成功しない人にどこに差がありますか？」とよく聞かれます。 成功する人の条件には、3つあります。 1） スピード感のある人つまりレスポンスが早く即対応処理出来る人 2） 真面目な人、つまり真摯な態度で向き合っていける人 3） 成功すると強い意志を持っている人、つまり、いろいろな局面を迎えても諦めず乗り越えていける強い心を持っており人 以上です。 1） 人生を左右する大事な時期なのに、自分の都合を優先する人がいます。今日やらなければならない事があっても、自分の都合のために出来ないと言い訳する経営者がいます。今の状況を把握している危機感のある経営者なら、そのようなことは言わないはずです。   こちらとして経営者の立場になって必死になっている気持ちも削がれていきます。人はお金ではなく、気持ちで動くものだということがわかってない経営者に出会いとがっくりします。 2） いかに自分の事業に対して真面目に真摯に取り組んでいるか？によっても大きく違ってきます。ただ、事業を再生するだけでなく、今後発展させていかなければなりません。真面目に365日24時間寝ても覚めても事業のことを考えている経営者は、必ず再生過程でいい考えや将来のいいアイデアが湧き出て、今まで以上の発展をしていきます。 だから、私の経験を生かし、真面目な中小企業経営者を助け、守りたいと思っています。 3） 再生過程は、本当に辛いことが山のように押し寄せてくることもあります。長い人生にしたら、ほんの短い期間です。しかし、なかなかそうは思えず、再生半ばで、倒産や破産の道を選ぶ人も多いのも事実です。その苦しい現状から逃れたいと思う気持ちはわかりますが、その一時逃れたために、後に大きな後悔をしなければなりません。 もう一歩でとん挫する経営者を多く見かけます。そうならないようにその経営者の『不安と恐怖』を取り除くことが再生に携わる人間の大きな使命だと考えています。 株式会社　Jライフサポート　　三條慶八  

日経2月11日倒産23年ぶり低水準   依然として倒産のうち、7割は負債1億未満の小規模・零細企業が占めている。 また、中小企業金融円滑化法が昨年3月で切れた後も、企業の返済猶予に柔軟に対応してきたからだと記載されている。 しかし、アベノミクスも成功し、株価も上がり、金融機関も含み益も増え、償却しやすくなってきた。環境が整いつつあります。恐らく、この3月末の決算以降、多くの中小企業が倒産に追い込まれていくだろう。安倍政権も3年は国政選挙が無いので、気にせずに構造改革を進めていくでしょう。 だから、中小企業も早目の対策が望まれます。 株式会社Ｊライフサポート　　三條慶八