金融機関への公的資金投入の条件をコロナ禍に変更されている
東北を地盤とするじもとホールディングは傘下のきらやか銀行の業績悪化に伴い
公的資金２００億の返済を１３年延期した。
同じ傘下の仙台銀行も３００億の公的資金が投入されて救われている。
きらやか銀行は２００９年に２８０億公的資金を投入され
２０２３年にも１８０億の公的資金を投入されている。
ホールディングのトップは申し訳ないと謝罪会見を開いている。
中小企業のように個人保証していないから退任して終わりです。
そのような悪化状態なら中小企業なら個人保証を課せられます。
全然待遇が違うので中小企業側の立場からなら納得できないと思います。
一方、取引している企業が悪化しているなら切り捨てられているはずです。
公的資金投入の返済は期間が10年と決められていた。
尚且つ、経営責任を問われ経営陣は退任するのが決まりだった。
ところがコロナ禍で金融機関が大変なことに
なるだろうと予測したのか、しらっと条件変更がなされていた。
返済期間の条件を外され経営責任は問わないことに変更された。
つまり１００年返済でもよく経営陣は安泰という話です。
日経新聞に小さく掲載されていた。それを見て私は「そんなのありなんだ」
と少し違和感を覚えた。もっと大々的に告知・報道して国民に知らせるべきだと思った。
コロナ禍で大変になった中小企業はコロナ融資で助かったが、
しんどいからと言って返済はいつでもいいよなんて言ってくれない。
中小企業活性化協議会に入ると最終的に金融機関から責められる言葉は
「経営責任は、どうなっている」です。
金融機関が潰れるのは社会的に問題だとは思うが、
守られていない中小企業経営者から見ると納得できない話ではないかと思う。
だからこそ中小企業経営者は自分は自分で守る術を持っていないと
奈落の底に落とされる。
いつも言うように
「最悪のことを想定して最善の策を講じる」
のが大切です。
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借り入れしなくても何とかなるという時に限って銀行は融資を申し入れてきます。
1銭でも借りたい時にはそんなことはないのに、
立場を置き換えると簡単な話で、安心な経営をしている会社であれば
返せなくなったり利子を滞納したりする心配はありませんから安心して稼げます。
資金繰りが悪くて少しでもお金をかき集めて運転資金を確保したい会社は
いつ破綻するかわからないので怖くて貸せません。
そこで、貸しますというお金は借りておいて、使わなければ良い。
そうやって銀行に儲けさせてあげればこちらが困った時には貸してくれる。
そうした銀行との賢い付き合い方を解説します。
↓【そんなにお金を借りても良いの？】
是非ご視聴ください。
https://youtu.be/9QabjXREw7o
《三條慶八 中小企業経営者のためのYouTubeチャンネル》
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信用金庫は体力がない。特に地方に行くほど体力がない。
非常に高コスト体質で生産性が悪い。
だから金利は高い割に収益は悪いところが多い。
今までにも横暴な信用金庫は数多く見てきた。
社長が亡くなり保険金が入ると借入の返済に回させて
まだ20代の将来ある息子に個人保証もさせた信金もあった。
その会社は奥さんが手伝っていたが、経営者になる気はさらさらなかった。
会社を閉めようと思っていた。
信金が説得して、事業継続をさせて奥さんを保証人にさせて
リスケをする条件に息子を差し出せと脅して強要した。
完全に主婦をしていた奥さんをご主人が亡くなったからと会社を継いでください。信金も応援しますからと
奥さんが引き継いだ親の財産まで担保に入れさせて最終的には取り上げてしまった。
担保に入れていた不動産を処理するときに銀行の借り入れは減っているから
資金が残ると思っていたが、いつの間にか空いた担保を信用保証協会に譲渡して
余剰担保がない状態に持っていっていた。
不動産を売ってすべて銀行に持っていかれて意味のない不動産売却になっていた。
中小企業経営者は目の前のことで必死で、財務のこと・金融のことなどわからないので
交渉力が全くなく、銀行のやり放題になっている。そのような事例もたくさんあります
是非少しでも不安がよぎったら相談に見えてほしい。
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銀行は3月に決算を控えて融資を増やしたい事情があります。
そこでこの時期の銀行交渉はそれを踏まえた交渉が必要です。
特に3月にリスケをしたい場合はあまり良いタイミングではなく、
リスケを断られた場合の様々な対応を用意した上で融資とリスケを申し込むべきです。
資金繰り表を作っていることが大前提にもなります。
詳しく解説します。
↓【ちょっと待った、3月の銀行との交渉】
是非ご視聴ください。
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中小企業はコロナでの赤字の蓄積が尾を引いている企業は多くあります。
またウクライナーロシア戦争で資源代金の高騰や円安による輸入品の高騰でコストが高騰した分を
卸先に転嫁出来ていない中小企業がたくさんあります。
大企業はその点抜け目なく自分たちの利益は確保しているのが現状だと思います。
なかなか中小企業経営者が必死に交渉しても希望通り上げてくれない。
未だに黒字化が実現できていない。
そのような企業も多数ありコロナ禍の時の様に金融支援を受けられないので、倒産に追い込まれている。
中小企業の場合には、保証協会付融資が大半を占めている。
銀行は代位弁済されると損はほぼ発生しないので、真摯に向き合ってその企業を助けようとは思わない。
保証協会制度の拡大でのひずみが生じている。
すぐに活性化協議会入りを進めて改善計画を策定してリスケを3年ほどして支援している振りをする。
そこには活性化協議会入りすることで支店は本部に責められずにリスケをすることができる。
改善計画も予定通りにいかなくても銀行側が策定したものではないので、責任を問われない
おかしな制度になってしまっている。
そこには借り手責任や経営者責任を銀行から責め立てられるが、銀行側の貸し手責任の追及は一切ない。
昔は銀行が取引先に寄り添い一緒に再建計画を立てて何とかしようというバンカーとしてのプライドがあった。
保証協会制度の拡充と活性化協議会の設立で銀行が取次業務の様になっている。
バンカーとしての志がなくなりつつある。
活性化協議会入りすることで銀行はその企業がいつ倒産しても
いいように準備している。その準備期間の様になっている。
活性化協議会入りして正常債権に戻った企業はほぼないと見た方がいい。
そのような判断で銀行は対応してくる。
3年の支援が終わるといくら黒字化していても返済期間が50年のような長期になるのなら
銀行側も債権カットして処理して企業の売却を考え処理されることが多い。
特にコロナ後、支援協入りの企業が増えすぎて対応が出来ないところが多くなり
いちいち長期で支援する体制は取れなくなった。
結局は経営者責任を取らされて会社を追い出されて何も残らない状態になってしまう。
そうならないためにどうしておくのかを考えていない経営者は地獄を見るしかない。
とにかく早く相談に来られた方がいい。個別相談ページからお申し込みください。
再生は時間との戦いです。迷っている暇があるなら行動ください。
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▲知らないと倒産!?「活性化協議会」の裏側全て教えます!
事業再生（あるいは企業再生）は
一律ではできないということがわかりにくいのは、
法的再生が一律で手続きが決まっているためと考えられます。
手続きが決まっているなら法的再生の方が楽と考えがちですが、
法的再生で本当に再生できる確率は低いのです。
これは現行の法制度が貸し手に有利な制度になっているためで、
返せないお金を減免して企業を救うようにはできていないからです。
だから私的整理をするわけですが、こちらは手続きが決まっていない方法なので
何をどうするかは自分で一から考えなければなりません。
当然失敗するのです。
成功しようと思ったら私的整理をよく理解している協力者が必要です。
↓【三條慶八の中小企業経営者のためのYouTubeチャンネル】をご視聴ください
詳しく解説します。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
