個人保証を外せる制度として
「事業者選択型経営者保証非提供制度」の概要が
経産省のウェブサイトに公開されたが、
あたかも誰でも個人保証を外せるかのように謳っているが
実は条件があるし、条件を満たしていても法的拘束力がないので
結局銀行や保証協会の判断で個人保証を外してもらえないことも
ありうる制度に留まっています。
条件を満たせるならこんな制度に頼らなくても
個人保証を外す方法は既にあるので、
やるならもっと根本的に「個人保証はつけない」
という規定にするべきです。
制度の背景から詳しく解説します。
「事業者選択型経営者保証非提供制度」の概要↓
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240123002/20240123002-1.pdf
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未だに手形を発行して商売をしている会社があります。
建築関係や製造卸関係など未だに手形が色濃く残っている。
手形を発行すると資金繰りが楽になります。
今ないお金を先に延ばせる訳だから非常にお手頃な資金マジックのような
ありがたい制度でもあります。
仕事受けたが資金化するのが半年先だから半年先の手形を発行したりする。
いちいち銀行に借入をお願いしなくても商売ができる訳だからありがたい。
順調に商売して資金もあり利益も出ている時なら問題ないかもしれない。
ところが何かのきっかけで商売がうまくいかなくなった時には
この手形が命取りになる。
阪神淡路大震災で140億の負債を抱えて窮地に陥ったが
再生を果たすことができたのは手形商売をしてなかったからである。
再生するときに一番思うことは取引先に迷惑を掛けたくない。
取引先に手形支払いをしているとその手形を落とさないと不渡りになる。
それを避けるために口座にお金を入れますが
そのお金は引き落とされず銀行の返済にされてしまうので
銀行交渉に負けて済ますわけです。
出来ることならはじめは苦しいかもしれないが銀行が支援してくれている間に
手形商売からの脱却を図るべきです。
そうすれば万が一の時にも再生の道を歩むことができます。
私の顧問先にも手形発行していた企業がありましたが、とにかくまずそこを
なくす作業をしていきます。
それが会社を守る社長のリスクヘッジです。
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法的整理では企業の再生はできない。
私的整理なら良いかというと、一般的な弁護士を挟んだ整理では
やはり再生はできない。
ではどうすれば良いかと言えば、三條式に言うところの自主整理、
一部では純私的整理という方法なら再生の可能性があります。
ただ、簡単な事ではないので、綿密な計画を立てた上で慎重にかつ速やかに、
数年をかけて実現する必要があります。
詳しく解説します。
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資金繰り表を作成している会社が中小企業では意外に少ない。
多くの企業が税理士や会計士に依頼し銀行に提出しいる企業が多い。
だから中小企業の経営者はお金の流れが見えていない。
十二分の利益が出ていて資金が毎月増えていっている財務が盤石な企業ならいいでしょう。
しかし、経営に一番してはいけないのは『油断』である。
その油断から綻びがでて倒産に向かうケースもあるからです。
ずっと快調な企業はないわけです。企業は生き物ですから体調を崩すこともあります。
せめて3か月の資金繰り表を自分で作成できる力は経営者に持ってほしい。
日繰りを毎日更新して3か月先まで作っていく練習をしておればお金の流れが見えてくるものです。
この売掛金が月末に入るからそうすれば資金が回ると計算する企業も多い。
そんなの信用して資金繰り表は作るべきではないと思っている。
何故なら、万が一入らなかったら、資金ショートを起こすことになる。
経営者としてリスクヘッジを考えて商売していないことになる。
資金繰りでタラレバはご法度である。
いくら利益が出ていても在庫がありすぎると資金繰りが苦しくなる。
将来の売上のために製品を持っておかないといけないと考えるのはよくあることである。
しかし、商品回転率が悪いとだぶついた在庫が経営に圧迫する。
在庫を商品と考えるのもいいが、在庫は金利を払って在庫のためにたくさんの材料を先に買い、
それを作るために多くの人件費を先に払い、尚且つ水道光熱費なども先払いしている。
つまり、在庫というのは眠っているお金ではなく、
それ以上に対価を払って資金が流出していることを分かっていないといけない。
銀行から見たら、在庫は評価は基本的にゼロ円です。
適正な在庫はいくらか計算しないと身を亡ぼすことになります。
在庫は倒産したときには二束三文で処理するものだからです。
在庫が多いと利益が積み増されるが、そこは勘違いしない方が賢明である。
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現行法と制度の下で、中小企業はあえいでいます。
まるでブラック法です。
経営破綻をしたときに、
大企業は経営者個人の資産は保全するのに
中小企業は個人保証がついているために
個人資産まで取られて困窮します。
信用情報にも傷がつきますから
それが消えるまではまともな事業はできません。
こんな制度は改めるべきです。
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中小企業では1社に頼りすぎてその受注が無くなったから
倒産の危機を迎えてしまったという話はよく聞きます。
1社が3割超えてしまうと必ず危機が訪れます。
企業は一気に売上が3割ダウンすると倒産に向かいます。
これは紛れもない事実です。
あるいはあの人からの仕事で成り立っている。
その人からの仕事依頼で先に大きな資金を払わないといけない。
仕事を抑えるために2千万支払った。
仕事が2年延長したからと連絡あったが2千万円は返却されない。
急に資金繰りが厳しくなった。そんな相談を受けたことがあります。
詐欺というのははじめは安心させるために順調な仕事をもらえる。
しかし、信用したと思うと大きな罠を仕掛けてくる。
よくオレオレ詐欺とかありますが、詐欺というのはなかなか立証が出来ない。
払う意思があったと見せかけて罠を掛けるのが多いからだ。
仕事を受注するときには、その仕事の支払いがパーになったとしても
会社が倒産しない金額にしないとダメ。
絶対、身分相応の仕事を受けないと一瞬のうちに地獄に落とされてしまう。
これは鉄則である。
甘い話には気を付けた方がいい。そんな世の中いい話は来ない。
そんないい話ならあなた以外の企業に話が行くはずだと疑わないといけない。
裏を取ってから仕事を取るぐらいの慎重さがあってもいいのでは。
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