生成AI(人工知能)という言葉は、よく聞くことになりました。
米オープンAIという企業が対話型の生成AI『ChatGPT』を公開してから
ニュースで見ない日はないぐらい話題と注目を浴びている。
これからどんな技術革新を遂げていくかワクワクするところであります。
日本では小学生から大学生まで生成AIの様々な活用を通して体験学習をしている。
人が書き込む様々な問いかけに瞬時に人間が考えたかのように
回答を出してくれます。
人間がインターネットで色々な検索サイトで探しだす必要がなくなる。
インターネット上の知識がAIに詰め込まれていて一瞬に回答を引き出す。
しかし、どんな先端技術にもプラスとマイナスの両面があります。
AIを駆使して論文やレポートや書物も出せます。
AIを使うことで楽だからと誰もが使い出す羽目になります。
国家間の戦争でもAIを駆使してフェイクニュースを流し
惑わすことも出てきています。
真実を読み解く力が必要になってきます。
そして、人間しか出来ないことがあります。
AIは実例の蓄積ですが新しい発想は導き出せない。それがとても大切になってくるはずです。
人間としての役割をきちんと果たせないとAIによって職場も無くなり
企業としての存在意義も無くなる可能性がある。
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▲「事業承継問題」解決のために重要なたった1つのこと
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個人事業主だと決算報告や納税書類など法人とは違うので、
銀行融資による資金調達ができるのかと心配される方も
いらっしゃいますが、
結論から言えば個人事業主でも
問題なく資金調達可能ですし、事業が育ってきたら
法人化するのも問題ありません。
但し、銀行融資を受けた場合、
個人事業を法人化する際には少し注意が必要です。
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借金返済に追われる社長の意外に大勢がやってしまっているのが、
借金を返済するために別の借金をすることです。
しかも後からする借金の方が金利が高いのでいよいよ借金が増える構造に
なっている。
こんな不毛な返済はすぐにやめて、未来を見据えて負債と向き合うべきです。
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一番しんどい時こそ助けるのは銀行の役割だと思うのですが、
実態はその反対になっています。
一時的に資金が必要だから借入をしたいと申し出たのに、
そこは自助努力でやってくださいと馬鹿なことを言う銀行が存在します。
返済する当てもあるのにも関わらず個人預金があるだろうと出さそうとします。
裏を返せば個人的にいくら資金があるかも取引銀行としても目算して
おきたいのでしょう。
万が一の時に個人保証していると借入金の回収ができるわけですから。
巧みに個人情報を手に入れてインプットしているわけです。
会社がしんどい時に貸さない。それって銀行がその会社のことを
真剣に見ていないからわからないのです。
出来る銀行員なら注視してみているからそのようなことは気づきます。
昔のバンカーはその点研ぎ澄まされていた。
何故なら、今の様に保証協会付融資の枠がそれほどなかったから必死だった。
今は保証協会がOkだから貸しますという安易な貸し付けになっているからです。
本当に資金がなく自助努力出来ない会社は高利なややこしいところから
資金を借りなければならない。
最近の銀行は何が何でもこの会社を助けたいというそういう気概のあるところが
少なくなったように感じます。
だからこそ自分で自分を守るリスクヘッジをしておかないと痛い目に遭うのです。
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1500社の社長を救った虎の巻
拙著『経営の極意』(フォレスト出版)第3章「社長として最低限知っておきたいお金の話」より
一部を公開します
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【赤字になったらまずやるべきこと】
赤字が続いているのに、そのままにしている社長がいます。
赤字はお金をドブに捨てているのと同じです。
なぜ赤字になったか、徹底的に分析をしなければいけません。
原因を探り、それを解消しないと、いつまでも赤字が続くだけです。
特に資金が回っている時は、その原因を徹底的に追求して
黒字化する努力を怠る社長も多く見受けられます。これがとても危険です。
例えば、コロナ禍で売上が落ち、赤字に転落した会社が、コロナ融資のおかげで
お金が回っているため、次の対策を怠り、赤字経営を続けて窮地に移った企業も多くあります。
赤字を何年も続けるくらいなら、何もしないでじっとしている方がましです。
【赤字解消に費やせる期間】
赤字に陥ったら、基本は、1年で赤字を解消したいところです。
悪くても2年以内に解消すべきです。 それができないなら、商売をやめた方がいいでしょう。
そのぐらいの覚悟を持って赤字からの脱却に取り組んで欲しいものです。
おそらく、銀行もそう思っています。
現在の商売は、スピード感が重要です。
ぼやぼやしていると気がつかない間に世の中から取り残されてしまいます。
赤字になった原因を分析できない社長は、いつまで経っても黒字化ができません。
赤字の放置は、社長として絶対にやってはいけない行為です。
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利益を増やすには、売上を一生懸命上げても意味がない。
粗利益を増やして原価を下げる。
本社などお金を生まないところの経費をいかに抑えるかが大切である。
いつの間にか会社は本社経費などが膨らんでくる。
管理部門だと言って利を生まないところにお金をつぎ込んでしまう。
会社がしんどくなると銀行が経費削減を求めてくる。
絞るだけ絞って採算を合わそうとするが、
前向きな投資をさせないから結局はよくならない。
絞っても次のステップがないとうまくいくはずがない。
耐え凌いでそのうちに野垂れ死ぬだけである。
儲かる会社に変貌させようというなら他社が真似が出来ない
粗利のいい商売を見出すことです。
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