経営難に陥って崖っぷちに追い詰められた社長に一番求められるのは、
結局のところ強い心です。
精神論が否定されがちな時代ですが、巨額負債を処理しながら経営を再建する過程
では、債権者と利害が反発するだけに予想外の事態が次々と起こります。
経営者にとっては初めてのことばかりなので、ついつい心が折れそうになります。
そうした状況に冷静に対処しようというときには、理屈ではなく、
絶対に乗り切ってやるという強い心が何よりもものを言います。
企業再生に取り組む社長に起きることとその時の気持ちを、
140億円の巨額負債を抱えながら再生した経験を交えてお伝えします。
YouTubeを是非ご視聴ください。
https://youtu.be/fg3cMgk81R8
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銀行は粉飾決算をどの程度見抜くのでしょう？
結構な確率で、銀行は粉飾を見抜いていると考えて良いでしょう。
しかも、粉飾によって本来マイナスだったものを
プラスにしている項目があれば、
銀行は元の評価からマイナスしていきます。
知らないうちにマイナスだらけの決算書にならないように、
特に目を付けられそうな勘定科目を中心に銀行目線で注意点を解説します。
詳しく解説します。
是非ご視聴ください。
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少子高齢化により地域で必ずあったものが無くなりつつある。
ネットで買えるものが殆どでわざわざお店に行って
買うということが無くなり、地域から姿を消してしまった。
書店などもその一例である。２０２２年の書店数は、約１万5000店舗です。
10年前に比べると半分になってしまっている。
商店街にあった小さな書店。
地域の人が気軽によって暇つぶしに本屋に寄り買って帰ることがなくなった。
地方の商店街や市場が壊滅状態になっているからである。
TSUTAYAは2011年に東京代官山にカフェギャラリーを備えた書店を
オープンしている。
それから様々なコラボを重ね農業高校や青果店など
地域の拠点としてにぎわいで成功を収めている。
ネットでなんでも手に入る時代だからこそリアル店舗での人と人との触れ合いが
とても価値ある大切なようそうになりつつある。
コラボを通して物を売るのではなく心を売ることを主眼にすれば
成功に結び付くのだと確信する。
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▲全解説！「企業破産・倒産」の裏の裏!!
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拙著 1500社の社長を救った虎の巻 『経営の極意』(フォレスト出版)
「会社と家族を守るための銀行交渉術」より一部を公開します
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【口頭説明なしで、誰が見てもわかるように】
銀行に提出する事業計画書にただ数字だけを並べている社長が
本当に多くいます。最近はグラフや表を綺麗に作ることができるので、
とても見栄えのいいものに仕上がっています。
しかし、そこに解説がないと意味がありません。
それを指摘すると「口頭で説明する」と言いますが、それでは伝わりません。
その口頭で行った説明内容は、銀行の担当者が上司に報告する時に
8割から9割は忘れてしまうものだからです。
その計画書を支店長や本部の人が見ただけで、理解できるような
資料にするべきです。
伝言ゲームではないですが、担当者に説明したことが伝わるとは
限らないからです。
例えば1年で3割売上が上がるように数字ができていても、
そこにエビデンスがなければ説得力がありません。
それを納得できる解説が必要です。
銀行もプロですから、担当者は突っ込んできます。
その時にタジタジになっては印象が悪くなります。
逆に、戦略が見えるような解説が書かれていれば、相手も納得してくれます。
その計画書を見れば、説明がいらないぐらいの計画書が理想です。
【銀行に好印象を与える秘策】
決算書と一緒に事業計画書を持っていくのもおすめです。
そんなことをする会社は中小企業ではあまりありませんから、
「真剣に取り組んでいる」ととらえられて、社長や会社の評価が上がります。
また、コンサルタントの指導などで、「3年で売上2倍」などという
計画を出してしまう会社もありますが、銀行にしてみれば、
現実的ではありません。
銀行によっては信頼されない計画書になってしまいます。
まるで高度経済成長時代のようで、絵に書いた餅です。
現実的な計画書を作成する方が銀行からの信頼を得ることができます。
私は、1年目は堅実に上がる、 2年目は少し伸びる、そして、3年目に
成長するというホップ·ステップ·ジャンプの計画書を指導しています。
なぜかと言うと、銀行はたいてい2〜3年で人事異動するからです。
担当者に自分がいる間に堅実に伸び、将来性はかなりあると思わせる計画書を作ることです。
成長しない企業には、銀行も付き合いたくありませんから。
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中小企業は苦しんでいる。
コロナ明けの商売のやり方が大きく変わったことも一因あるが、
材料高・人手不足・人件費高騰、燃料費高騰などあらゆるものが値上がり
価格転嫁出来ずに苦しんでいる。
コロナ禍では好調だった焼肉屋も倒産ラッシュであるし、飲食店の倒産は
高水準である。
テナントが入らないで困る家主も苦しんでいる。
東京なんてこんな立地なら空き店舗になるはずがないと思っている場所が
何か月も、何年も決まっていないところがある。
再開発がどんどん進み高層ビルが乱立する都心ではあるが、
少子高齢化が進み人口減・会社の数も減る。
飲食店はどんどん新規に出店している。投資回収できるのかと疑問を
抱いてしまいます。
大手などは海外に目を向けているが、中小企業はそうはいかない。
インバウンド向けの商売をして高収益を上げるビジネスモデルなら
やっていけるかもしれないが、中小企業の多くは苦しい状況である。
総理が中小企業の意見を聞いている映像が流れていたが、
あれは役所が事前にヒアリングして自分たちの政策に間違いがないと
再確認をさせるための儀式でしかない。
本当の中小企業の悲痛な思いは届かないし、聞こうとしない。
日本は先進国で一番生産性が悪い。
その大きな原因は中小企業にあると言われている。
何故なら、約30年間のデフレ経済時には、利益が薄くとも
雇用を守るのが一番だという政策を進めていたからだ。
ところがコロナ後、材料費、燃料費が高騰し、モノの値段が劇的に値上がりした。
インバウンドが増えたことで日本がいかに低賃金で雇用されていたかが
日本国民にばれてしまった。
急にデフレ政策からインフレ政策に舵を切って給与も上げろと言っている。
中小企業にそんな大転換政策を実行できるほど余力がない。
コロナ後のビジネスモデル転換がほとんど出来ていない中小企業の多くは
青色吐息状態である。
銀行にはリスケの申し込みが殺到しているし、
保証協会には代位弁済の申し込みでパニック状態になっている。
もうコロナ融資で保証協会枠は広げすぎたのでもう中小企業への
安易な融資は出来ない。
本来はリセットするために債権カットを断行して
生き残れる会社を存続させないと日本の中小企業は壊滅状態になる
可能性が出てきている。
何事も決められない先送りしてしまうそんな政府と役所は１０３万の壁の問題でも
非常によくわかります。
だから、日本は経済大国とか言っていたのは過去の話になり、
益々国民が貧しい思いをしないといけない。
参議院選挙が終わると国政選挙はしばらくない。
すると倒産ラッシュに拍車がかかります。
だからこそ、中小企業経営者は自分で自分を守る術を持っていないと
明るい未来は永遠に来ない。
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多額の借金を抱えた経験を元に再生コンサルになる人も多いのですが、
返済できたわけではないのでなかなか有効なアドバイスができないものです。
役に立たないという意味で詐欺的なコンサルは多いです。
しかし、死にそうな思いをして再生を果たしたコンサルなら、
困っている経営者を騙そうという気にはなれないはずです。
中小企業制度の是正をミッションとして、
現在はアドバイザーの立場にいてはいますが、相談者を通じて現役で
経営のかじ取りをして成果を出しています。
そこが他の再生コンサルとは違うところです。
詳しく解説します。
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