企業が自社商品の売上を上げていくのに
社会課題にどう取り組むかその重要性が増してきている。
機能や価格などの様に商品が本来持っている機能だけでは
競争に勝ち抜けなくなってきた。
社会的な課題に貢献することでその商品の価値が高まって
評価が上がり売上げに直結する。
オフィスで昼間歯磨きをする若者が増えている。
歯の健康に気を使っている。
恐らく幼児のころから習慣としてやってきたのだと思う。
なかなかやろうと思ってもできることではない。
歯ブラシメーカーがただ商品を売るだけでなく
習慣化させるための取り組みをしているからでしょう。
ライオンなどの洗濯用洗剤は、従来の粉から液状のボールに変わってきた。
従来ならすすぎを2回以上しないといけなかったが、
今のは1回で大丈夫になり無駄な水を使わなくていい。
このように社会貢献しながら自社商品のブランド力を高めるかが
大きなポイントである。
環境に配慮した企業でないと生き残れない時代になってきた。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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1500社の社長を救った虎の巻『経営の極意』(フォレスト出版)
「会社と家族を守るための銀行交渉術」より一部を公開します
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【「借りてください」 は信頼されている証 】
借入することに戸惑いを感じたり、
返済が大変だと心配ばかりする社長がいます。
そのように考える社長は、なかなか事業を延ばすことはできません。
なぜなら儲けた資金だけで商売をしても、たかがしれているからです。
大きくなった企業を見ると借入れや
たくさんの出資を受けて、ビジネスチャンスを広げた例がほとんどです。
企業にも旬があります。
業績が上がって、銀行が「お金を借りてください。 」
と言ってきたら、それは信頼された信用のある会社だということです。
必要ない資金でも、迷わずに借りて銀行に貸しをつくることが大切です。
銀行の担当者は、「あの社長は必要ない金を借りてくれた」と恩に感じます。
そして、行内の報告書に記録を残します。
そうすると、苦しい時に融資が出やすくなります。
会社はいいときばかりではありません。
悪くなった時のために、できる準備はしておくことです。
【当面、有効な使い道のない、借りたお金の扱い方】
私はたくさんの借入れをしてきました。
阪神淡路大震災で40億円以上の損害を受けました。
銀行には、必要でないときもたくさんお金を借りて恩を売ってきました。
だから、大震災後もすっとお金を貸してくれました。
日ごろの付き合い方は大切だと思います。
しょせん人と人との商売ですから。
もう1つ大切なのは、借りたお金の使い道です。
経験のない不動産やFXに投資をして失敗した経営者も少なくありません。
当面、有効な使い道がなければそのまま置いておけばいいのです。
ただし、銀行は入金した口座からずっと動かない状態を好みません。
必要ない融資をしたと思われるからです。
いったん入ったお金をどう動かそうと自由です。
他行に送金して置いておきましょう。
また、日頃からお金を循環させておくことも大切です。
決算のときには借入残に応じた預金残にしておくほうが、
取引銀行の評価も高くなります。
【銀行の担当者に恩を売った分、いざという時に助けてくれる。 】
別の項目でもお伝えしましたが、
私がなぜ140億円も借入ができたかと言うと、
銀行に対してずっと恩を売っていたからです。
お金が必要ない時でも
銀行が借りて欲しいという時には借入れをしていました。
また、銀行が新規取引に困っていたら紹介もしたし、
預金が足りないといえば預金をしました。
売ってきた恩は、いざという時に返ってきます。
一番ありがたかったのは、
阪神淡路大震災で40億円以上の損害を被った後、
自力再生した時です。
さまざまな機会で色々な銀行員や元銀行員などから
助けてもらいました。
その助けがなかったら今の自分はなかったと思います。
商売は真面目にやっていると、良いことが必ずあることを実感します。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
群雄割拠のラーメン業界で
「ちゃん系」と呼ばれる店が存在感を放っている。
2000年頃に都内で発祥したと言われています。
すごく普通のラーメンでシンプルですが
飽きの来ないラーメンという感じです。
ほっとするラーメンだと言われている。
こってり系が流行ったが、やはりあっさり系で
昔からある町中華っぽいラーメンのような感じです。
昭和ブームもあるかと思いますが、懐かしいシンプルな飽きのこない
味にたどり着いた感じです。
歴史は繰り返すと言いますが、味もそうなのかもしれません。
あまりにもラーメン自体が高くなり庶民のラーメンでなくなったのも
一因があるのかもしれません。
スーパーのラーメン売場に行っても私が子供の時からあるラーメンが
いまだにメインで売られています。
やっぱり飽きないシンプルなものは永遠不滅なのかもしれません。
どんな商売も奇をてらったことをするといつか飽きられるということです。
商売は、大道で勝負しないといけない。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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【迷わず新しい口座を作りなさい】
新規の銀行が営業に来て、
融資の提案を受けることがあります。
その時に銀行口座が増えるとか、
借りたら借入れが増えるなどと
考えてしまい、断ってしまう社長がいます。
しかし、それは間違いです。
銀行は信用会社などを使って
下調べをしてから営業に行きます。
つまり、借りられるお金は
自分の会社の力であり、
いい会社だと評価を得ているわけです。
必要がなければそのまま資金を使わずに
持っていればいいわけですから、
迷わずに借りるのが正しい選択です。
【借入れの選択肢を増やしておく】
借入れの選択肢を増やして
おくことも必要です。
なぜならば、銀行の支店は
貸出しに積極的な支店長が来たら、
次に消極的な支店長が就任することが
多いからです。
つまり、時期によっては、この銀行は融資しない
というタイミングがあります。
ですから、選択肢を増やしておくことが
必要なのです。
銀行がわざわざ頭を下げて営業に
来ることなどそうそうありません。
もし、資金が必要になった時は、
逆にこちらが支店に行って、
頭を下げなければいけないのです。
今は法人口座を解説するのも大変なので、
まず口座開設をしておくことです。
初めから優位な立場で
スタートできるならその方がいいはずです。
融資を受けるチャンスがあったら
それを逃さないようにしましょう。
それが銀行との付き合い方というものです。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
コロナ融資で倒産を免れていた企業が
返済が始まり耐えきれなくなり多くの企業が倒産に追い込まれている。
来年には更に倒産は増えていくだろう。
政府も返済見込みがない企業にこれ以上融資を出来ない。
リスケして凌いでいる企業も多い。
日本は先延ばし策が得意でとにかくリセットをさせない。
リスケ中は融資は得られないから新規の事業をチャレンジも出来ない。
とにかく経費削減・人員削減して耐え凌いて生きているだけである。
コロナ融資など保証協会付融資は銀行にとってリスクないので、
取引企業が倒れても真剣に対処しない傾向がある。
代位弁済したら債権者が銀行から保証協会に移るから関与しなくて済む。
保証協会とは中小企業のための協会だと言われているが
結局は銀行を守るための協会である。そこを間違えてはいけない。
商売で100%リスクないなんてあり得ない話ですから。
保証協会は一生債権を持ち続けて少額でも返済させようとします。
中小企業経営者は代位弁済されると破産しないと債務が無くならない。
そのような借り手に厳しい金融制度です。
高利の延滞金が発生するから少額返済しても雪だるま式に増えていくだけある。
銀行は取引企業経営者が将来の希望が持てない状況になると
もう破産したらどうですかと言ってくる。
破産されると銀行の内部処理が簡単だからである。
リスケして3年しても黒字化せず、資金が枯渇してお金が回らないなら
必ず破産を進めます。
中小企業活性化協議会入りして復活する企業なんてほんの僅かである。
黒字化しても債務が重たいから返済できるめどが立たないからです。
債権カットなんてなかなかできるものではない。
しかし、カットしたとしてもその後の運転資金などの融資が
銀行から得られない。
日本は経営責任ばかり言うので、債権カットした企業経営者にも
ほとんど融資しないのが現状である。だから、経営者変更をしないと難しい。
会社を売却しなさいというが、残った借金は払わないといけない。
借金が残らす、売却できればいいですがなかなかそうはいかないのが現実である。
破産すると10年ほど島流し状態で、お金も借りられないので、
事業も出来ない。再出発が出来ない日本である。
アメリカは貸し手借り手が同等でリセットしてまた事業再開できる。
だから、トランプも破産しても大統領になっている。
日本は金融後進国である。
中小企業経営者の失敗は許さない。上場企業は個人保証してないから
社長の個人資産は傷つかない。
役所も無駄なお金(税金)を使っても個人責任には至らない。
個人保証制度をなくすように政府も進めていますが
完全に法律で禁止しないといつまでも個人保証は続く。
足腰の弱い経営者は才能豊かでもチャレンジできなくなる。
再起できない日本だからこそ倒産・破産は最後の手段である。
そのためにどうリスクヘッジするかを考えて
商売をしておかないと中小企業経営者の人生は終わってしまう。
中小企業経営者の人生の再生を考えるのがとても大切で使命だと考えている。
頑張ってきたのに悲しい末路にならないように
是非相談してほしい
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
今年こそは高騰するコストを
価格に転嫁する年になります。
とはいえ、値上げはなかなか難しい交渉で、
中小企業なら社長が自ら行わなければならないこと。
しかもコスト高なので値段を上げてください
だけではなかなか通らないのはご存じの通り。
また、物価の高騰分だけではなく、
社員の給料の分まで価格を
上げなければならないと考えると
なかなかハードルの高いチャレンジになります。
商品を納入する立場の場合、どう考え、
どう準備して交渉に臨めば良いのか。
詳しく解説します。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
(参考資料:労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html)