リスケをしている間に着々と事業を移すイメージを
お持ちかもしれませんが、リスケ前もリスケ中も
慎重に再生原資を確保することが肝心です。
着々というよりも慎重が上にも慎重に再生原資を守りつつ
銀行と折衝を進めていきます。
↓【リスケしている間に事業再生に向けて行うこと】
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▲【徹底解説】借金を処理して会社を再生させる方法 大公開!
現代社会は情報が溢れている。
何が正しいのかを見極める力も大切である。
多くの中小企業は今のままではいけないと思っている。
どんな会社にしたいかどう変えていきたいか明確なメッセージがなく
社員は不安になっている場合が非常に多い。
社員は将来に不安を感じて離職を繰り返す。
社長がどういう会社に変えていきたいのかを分かりやすく強く訴えて
語り部にならないと浸透もしないし、社員も心も行動も変えれない。
「社員」にとって社長の言葉・メッセージは企業文化や会社のミッションを
共有できる唯一の手段である。つまり行動指針になる。
持続可能な成長を実現するための指標となる。
AIが錯綜し情報が溢れる時代だからこそ言葉のメッセージ戦略は
とても心を響かす大切な戦略となりうる。
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拙著『経営の極意』(フォレスト出版)
第3章「社長として最低限知っておきたいお金の話」より一部を公開します
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【女性の社会進出は、日本経済の活況につながる】
奥様を扶養家族にしている社長は思いの他たくさんいます。
実に残念な実状です。
女性ばかり雇用しているバリバリの女性社長から聞きましたが、
扶養控除内で働いてくれと訴えてるのは、たいていご主人だそうです。
奥様が自立することに対して不安感を持っているのではと意見を述べていました。
少子高齢化の日本で大切な労働力ですから、扶養控除制度の縛りは
なくすべきだと思います。
女性はすごく優秀で、会社や社会に対する貢献は、男性より素晴らしいと
私は顧問先を見ていると感じます。
女性は真面目で愚直に頑張ります。視野が広く社会全体も見えています。
大企業の役員や政治の世界では、半分は女性であるべきだと思います。
北欧では女性の首相がバリバリと活躍されています。
親しくしている政治家に聞いた話ですが、国民からの政府の
信頼度信用度を示す指標があるそうです。
北欧は、上位を占めています。
税金は高いですが、歳を取ると政府が面倒を見てくれるから、
働ける時は一生懸命働き、消費もバンバンする。
ところが日本はかなり下に位置するそうです。
それは政府を信用していないから。だから、若い人も貯蓄して消費しない。
経済が循環しないから、内需拡大せずに、景気も良くならない。
悪循環になっています。
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拙著『経営の極意』(フォレスト出版)
第3章「社長として最低限知っておきたいお金の話」より一部を公開します
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【扶養控除は、差別的な制度】
扶養控除という制度は、男女差別制度として海外で批判を受けています。
男女平等を考えるとあり得ない制度だと言われています。
政府の動向を見ても、近い将来なくなると思います。
経営者側に立つと、給与を上げると扶養控除問題で、労働時間が少なくなり、
みなさん困っています。
給与を上げるのと、労働力不足と真逆の関係になっています。
日本は本当に行き当たりばったりの制度で先送りして問題点を
真正面から解決していこうという政治姿勢がないから、おかしくなるのです。
【奥様の給料を十分に出すとリスクヘッジになる】
奥さんも自立して、きちんと財産を持つ権利があります。
会社の代表者はいつ何時、会社が倒産に追い込まれるかもしれません。
先ほどの項目でもお伝えしたとおり、自宅を社長名義にしておくと、家も追い出されてしまいます。
そんなことになったら、家庭が崩壊します。
奥様にとって自宅は思い出がいっぱい詰まっているお城です。
そのお城から出て行けとなると、夫婦関係・親子関係がおかしくなります。
だからこそ、私は個人保証制度は最悪の制度だと訴えています。
奥様の給料も十分に出して、家を買えるだけの自立した状態にしておけば、
リスクヘッジになります。
最悪のことを想定して、最善の策を講じておくのが中小企業経営者の務めです。
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▲【徹底解説】借金を処理して会社を再生させる方法 大公開!
代位弁済の後、信用保証協会は求償債権に基づいて一括弁済を求める。
なんて聞くととても難しい話に聞こえますが、代位弁済がどういうもので、
代位弁済後は残った債務の元本を優先的に返済する。ということと、
返済できない元本に延滞金が加算され続ける。ということが理解できれば、
その根拠になるのが求償債権だということは簡単に理解できます。
↓【債務者と代位弁済~求償債権って何?】
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▲「事業承継問題」解決のために重要なたった1つのこと
https://www.youtube.com/watch?v=hI0eATMhvX8
現行法と制度の下で、中小企業はあえいでいます。まるでブラック法です。
経営破綻をしたときに、大企業は経営者個人の資産は保全するのに
中小企業は個人保証がついているために個人資産まで取られて困窮します。
信用情報にも傷がつきますからそれが消えるまではまともな事業はできません。
こんな制度は改めるべきです。
↓【中小企業法がブラック法に見える理由】
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