皆さんは、金融機関とどんな関係性を築いていますか？ 事業再生において、金融機関の協力なくして、真の再生はあり得ない。 つまり、どの金融機関と取引したかによって、将来が決まることもあります。 皆さんは、どのようにして金融機関を選択していますか？ ただ、近い金融機関だからとか、営業で来たからだとか、紹介されたからとか、 色々あると思います。 再生に協力的な金融機関もあれば、全く債権処理をせずに持ち続ける金融機関もあります。 保証協会付けしか融資しない金融機関もあります。また、政府系金融機関も存在します。 交渉力によって、金融機関とのバランス関係が大きく違ってきます。 今後、少子化が進み、高齢化が進むと今まで以上に、地方では預金も集まらなくなり、融資先もなくなります。 都市でしか預金も集まらない、そして、融資先も見つからない時代になってきております。 だから、地方の金融機関は、実際都市に支店を増やしてきてます。 今後どうなるかというと、金融機関の再編が起こってきます。 それによって、貴社が取引していた金融機関が吸収合併されていくことも考えられます。 吸収された金融機関と取引しているなら、一からの取引になります。 私は、１９９７年の金融恐慌により（山一證券・北海道拓殖銀行破たん） 取引先銀行がどんどんと破たんし、吸収され、名称が変わっていきました。 その結果、メインと思っていた金融機関が吸収されると、 全く今までの話が通らず、新規の取引銀行になって、非常に困りました。 それが原因で倒産に追い込まれそうにもなりました。 将来のことを考えると、金融機関の取引もリスクヘッジしながら、 取引をしていかねばならない時代に突入したと思います。 そうした中で金融機関のそれぞれの特徴を把握し、 いかに信用を築いていくかが大きなウエートになります。 そういう意味で１行取引は、絶対に避けるべきでしょう！ 　 　再生には、確かな戦略と準備期間が必要なのです。 　だから、勇気ある一歩を早く踏み出すことが大切なのです。 株式会社　Ｊライフサポート 三條慶八          　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  この時期、金融機関も決算がありますので、非常に忙しい月です。 ３月に融資の話やリスケなど各支店に持って行っても、なかなか取り扱ってくれない。 ３月に資金が必要なら、１月２月の間に相談に行っておかないといけません。 金融機関にも稟議の通りやすい時期と、それどころでない時期とあります。 決算の３か月前に各取引会社の格付けをしております。 （必ず、貴社がどのランクか？教えてもらっておいてください） つまり、昨年の１２月に格付けをしております。 不動産をお持ちの方などは、担保評価したいので、 鑑定評価代金を請求された方もいらっしゃるはずです。 お金を支払ったわけですから、絶対にその結果報告書をもらうべきです。 何故、金融機関が金融庁検査のために行う費用を私たちが支払う？ 支払うなら、必ず結果報告を受ける権利があるはずです。 　 借りている弱みに付け込み、土足で家に上がってくる行儀の悪い金融機関もいます。 私の経験ですが、３月の末になると取引支店の数字が上がらないからと言って、 小切手を切って預金金額を１日だけ上げることを半強要されたこともあります。 ひどい時には、借りたくもないお金を無理やり、貸し付けられたこともあります。 借りている弱みがあるから、黙って払いたくもない金利を払っていました。 最近では、そのようなことをする金融機関もないとは思いますが、 債権回収のためにひどいことをしている金融機関はまだまだあります。 緊急融資制度がありましたが、その保証協会付けの貸し付けを目一杯借入させて、 その借入金を一時他の金融機関口座に移し、再度数回に分けて口座に戻させていました。 何故かというと迂回させて、戻さないと、借りた資金を返済させたことがバレルからです。 このような姑息なやり口で、その緊急融資で借りたお金で プロパー融資の返済をさせている金融機関は、存在します。 例え、どんな事情があろうとも、絶対に許される行為ではありません。 金融機関は、次の半期の決算９月を見据えて動き出します。 また、政府は秋ぐらいに消費税１０％に上げるための経済政策を断行してきます。 この１０％が本決まりになる頃には、恐らくＴＰＰも合意しているでしょうし、 今後日本の構造改革が推し進められていくでしょう。 その変化に対応できるように、早めに体制を整えておかねば、時代に乗り遅れてします。 そのためには、勇気ある決断をし、１歩を踏み出してほしい！     株式会社　Ｊライフサポート　　三條慶八    

金融機関に支払いが出来なくなると、金融機関はどう言いますか？ 「お客様、約束のお金を支払っていただかないと大変なことになります。」と言います。 皆さんは、この先はどうなるのだろう？と不安になり、何とかお金を払おうとします。   債権回収とは、【脅して、取る】これは基本です。   先行きに不安を感じるから、大事な将来のお金も支払ってしまう訳です。 今の事業を続けないとすべてを失うと思ってします訳です。   そして、家族のためにおいて置いたお金も、子供のための学業資金も、何もか事業につぎ込んでします。 極大回収を考えている金融機関からすると思う壺な訳です。 結局は、事業は破たんし、再生資金もなくなり、家族も離散状態になりかねない。   私もそうでしたが、【不安と恐怖】が襲ってくるがために、思考回路が止まってします。 私など借り入れも多く、取引銀行も12行あったので、毎日が生きた心地しませんでした。 犬・畜生以下の扱い、犯罪者扱いですね。 そりゃ、死にたくもなるし、金融機関から逃げたくなります。 土・日だけが金融機関から連絡のない安息日で、その他は地獄の日々でした。   精神的には、倒産し、破産した方がよっぽどマシなわけです。 大抵の社長は、精神的に耐えられなくなり、途中で手を挙げてしまう。   中小企業経営者は、最後の砦で、社員や家族を守らないといけない訳ですから、覚悟をもって乗り切って欲しいものです。また、乗り切れるように、金融機関が何を考え、何をするかを察して対応できるようになってほしいものです。   ちょっとしたアドバイスで、人生が大きく違ってきます。 私の体験を通して得たこと【知らないと損をする情報】を伝授していきたい。   　　　HPからメルマガ登録すると 　　　　　　たった3分でわかる会社危機度診断チェックシートプレゼントがもらえます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　                            ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 　　　　　　　　　　　　　　                                    HP: https://jlifesupport.com/newsite 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                               　株式会社　Jライフサポート 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                             三條慶八  

  ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥ ◆個人保証の債権買取の報道について ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥   下記が、日経新聞２６日の勇敢記事です。   http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140226&ng=DGKDASDF26005_W4A220C1MM0000     個人保証制度の改革をする審議会が、発表していました。   それは、経営者以外の個人保証を無くすという議論をしていたが、 結局第３者も認めるという内容になっていた。   つまり、何の進歩もありませんでした。 その審議会のメンバー自体が、貸す側のメンバーばかりです。 最終的には、貸す側の論理でまとめられます。   ２６日の記事に記載されていますが、   早期に会社を清算や再建に踏み切る場合、官民ファンドの 地域経済活性化支援機構が経営者の個人保証付き債権を買い取り ９９万から最大４６０万程度の現金や華美でない自宅を残す形で 私的整理させるとあります。   経営者が個人財産を没収されることなく、起業などの再挑戦を しやすくするとあります。   では、何の基準で９９万から４６０万になったのでしょうか？ そして、担保も付いてる自宅を処理しない訳がない。 つまり、９９万から４６０万のお金で、自宅を新たに借り、 新しい事業を推進できますか？   役人の考えることは、政治的に中小企業支援策を講じないといけない。 その前提があるから、何かしないといけないから出した案でしかない。   またその記事にもありますが、今年２月に金融機関がガイドラインに沿って、 私的整理できる体制を整えたが、広がっていないから、この試案を出した。   私に言わせれば、保証協付貸付を一般サービサー処理をする。そして、 日本政策金融公庫など政府系金融機関も一般サービサー処理を進める。 これだけを法的に決定してくれたほうが、中小企業の整理や再チャレンジは 断然進みます。   中途半端な施作ばかりするのでしょうか・ いつも、思うのですが、自分の親がその立場だったら、この政策でいいのか？ 検証してから、案を作成してほしいものです。   阪神淡路大震災の時に、東京の霞が関に陳情に行ったことあります。 その時の一言が、『神戸だけ特別なことはできない！』という返事でした。 特別なことが起こったのに、何を言うのか？ 自分の親が被災者ならどうするんだ！と憤りを感じました。 その時を思い出します。   自分たちの権限や予算そして、政治的思惑で、振り回されている中小企業経営者 何とか、乗り越えてほしい。   そのためにも真の再チャレンジ社会の構築を目指さなければならない！！！       株式会社　Jライフサポート　三條慶八

  まず、会社の現状をチェックしてみてください。   担保など差し入れている借入金は、時価に換算し、無担保分の借入はゼロにして計算し 利益がいくら出るか？試算して下さい。   簡単に言うと、担保物件を時価分だけ借金を持ち、その他の借り入れはゼロにし、 会社の利益がいくら出るか？試算することは大切なことです。   何故なら利益が出ない会社や事業を続けても意味のない再生になります。 会社の中で利益の出る事業があれば、その事業だけ抽出して、再生する方法も考えられます。   経営者が意地とプライドと世間体ですべての事業を続けるのでなく、捨てる勇気をもって、 どうしていけば再生後、会社を発展させることができるか？ を真剣に検証して、結論を出すべきでしょう。   この初期の判断が出来ないと、前には進むことはできません。 再生には、確かな戦略と準備期間が必要なのです。 だから、勇気ある一歩を早く踏み出すことが大切なのです。 株式会社　Jライフサポート　三條慶八

  日本の開業率が低いのは、ご存知かと思います。アメリカの開業率が１０％ですが、 日本は、その半分以下の約４％です。 また、廃業率は半分ぐらいです。 アメリカが約９.７％なのに、日本は、４.５％となっています。   どう思われますか？   つまり、日本という国は、起業しても、また、廃業も出来にくい社会ということです。 日本は起業するにも、なかなかお金を貸してくれない。 決算３期をすぎないと普通はプロパー融資などしてくれません。 皆さんもそ経験上、開業して３年間が一番しんどい時期だと思います。 大変な操業３年間は、お金を貸さないで軌道に乗り出したら、融資をする。   事業内容を吟味してプロパーで貸し出すのではなく、保証協会付け貸付などの融資です。。 そういう貸付制度は、間違っているように思います。 だから、その制度に合った事業しか出来なくなる。 なかなか独創的な発想を持っている才能豊かな人が起業できないように思います。 埋もれた才能豊かな発想を持った人が、事業に集中できず、資金調達ばかり悩んでします。   また、何故廃業が少ないのでしょうか？ 廃業したら、借りている借金は、一括に返済しないといけない。 一括に返せなから、続けている経営者も多い。 中小企業は、個人保証をしているから、すべてを失うかもしれない。 だから、簡単に事業を止めれない。いくら苦しくてもーーーー。   不幸なことだと思いませんか？ 生き地獄のような日々を送らないといけない訳です。   このようなことがあるので、私は、真に再チャレンジできる社会の構築を目指している。   株式会社　Jライフサポート   三條慶八