経営状態が悪くなり、そのままでは再建のめどが立たないとなると、
税理士や会計士、銀行などは比較的簡単に破産を勧めてきたりします。
ただ、経営者が破産するというのは10年にわたって
再起ができないということと同義で、しかも非常につらい思いをする道です。
考え方を変えれば破産する必要はないし、破産するべきではないというお話をします。
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▲「事業承継問題」解決のために重要なたった1つのこと
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収益改善に最も大切なのは粗利の確保であり、そのためには厳しい原価計算による
収益構造の把握が欠かせません。
原価を厳しく抑えてしっかりと粗利を確保している社長は
非常に細かい数字まで把握していて、様々な変化にも柔軟に対応して
粗利を確保するから強いのです。
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レスポンスが遅い経営者で大成功をしたのを見たことがない。
出来る経営者ほど返信や返事が早い。
処理する量が半端ではない。ゆっくり仕事をしていては、
すべて処理ができない。高速で仕事を処理する社長は必ずレスポンスも早い。
成功する社長の多くは、非常にせっかちである。
すぐに処理することを望むのは社長なら当たり前のことである。
毎日、前日には明日の予定の確認し頭の整理がいつも出来ている。
行き当たりばったりの社長を見かける。
その会社は間違いなく存続不可能になる。
私自身もすごくせっかちですがそれ以上の顧問先の経営者もいる。
確かに会社の業績は毎年20~50%UPしている。
やると決めたら迅速に取りかかり徹底的に納得するまでやり通す。
会社全体がそういう風土に出来上がっているから強い。
返事が遅い社長は失敗する。即、やる!これに勝るものはない。
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拙著『経営の極意』(フォレスト出版)
第3章「社長として最低限知っておきたいお金の話」より一部を公開します
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【清算価値を計算する方法】
会社はいつかやめる時が来ます。その時に借金が残っていると、
その借金を返済しなければいけません。
こうなると厳しい状況が待っています。
これまで何のために苦労して会社を経営してきたのかわからなくなります。
そうならないために、私がしてきたのは、会社の清算価値を計算することです。
まず、今、持っている資産を計算します。
不動産(時価)・預金・車・株式・売掛金・未収入金・差し入れ保証金などです。
次に負債を計算します。
未払い金・買掛金・預かり保証金・未払い給与、退職金などです。
そして、資産など現金化できるものから、
借入金など支払わないといけないものを引けば、現時点での会社の清算価値が出ます。
【清算価値は、会社の健康診断結果】
清算価値がプラスであればお金が残りますが、マイナスだと借金があることになります。
これが会社の現状を診断する数字なのです。
私は必ず決算時に行っていました。仮に5000万円のプラスであれば、
もっと頑張ろうというモチベーションになります。
逆にマイナスであれば、気を引き締めて、何としても来年にはプラスになる
経営をするきっかけになります。
「 今、会社をやめたらいくら残るんだろう?」このシンプルな問いこそが、
経営の現状を把握する問いでもあります。
商売をしても結果的に何も残らないのでは意味がありません。
父親から「商売をやめた時にお金が残らないやつは無能な 経営者だからな!
そんな商売人になるなよ」とよく言われました。
うるさい、超パワハラ親父でしたが、商売の基本を教えてくれました。
今ではとても感謝しています。
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生成AI(人工知能)という言葉は、よく聞くことになりました。
米オープンAIという企業が対話型の生成AI『ChatGPT』を公開してから
ニュースで見ない日はないぐらい話題と注目を浴びている。
これからどんな技術革新を遂げていくかワクワクするところであります。
日本では小学生から大学生まで生成AIの様々な活用を通して体験学習をしている。
人が書き込む様々な問いかけに瞬時に人間が考えたかのように
回答を出してくれます。
人間がインターネットで色々な検索サイトで探しだす必要がなくなる。
インターネット上の知識がAIに詰め込まれていて一瞬に回答を引き出す。
しかし、どんな先端技術にもプラスとマイナスの両面があります。
AIを駆使して論文やレポートや書物も出せます。
AIを使うことで楽だからと誰もが使い出す羽目になります。
国家間の戦争でもAIを駆使してフェイクニュースを流し
惑わすことも出てきています。
真実を読み解く力が必要になってきます。
そして、人間しか出来ないことがあります。
AIは実例の蓄積ですが新しい発想は導き出せない。それがとても大切になってくるはずです。
人間としての役割をきちんと果たせないとAIによって職場も無くなり
企業としての存在意義も無くなる可能性がある。
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個人事業主だと決算報告や納税書類など法人とは違うので、
銀行融資による資金調達ができるのかと心配される方も
いらっしゃいますが、
結論から言えば個人事業主でも
問題なく資金調達可能ですし、事業が育ってきたら
法人化するのも問題ありません。
但し、銀行融資を受けた場合、
個人事業を法人化する際には少し注意が必要です。
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