銀行交渉の席で数字の話は避けて通れません。
そこで会計士や税理士、あるいは自分の会社の経理責任者を
同行させる経営者がいますが、これは誰も得をしない選択と言えます。
銀行交渉にあっては当意即妙の受け答えがものを言いますが、
それが全てではありません。
特に数字については即答するよりは、持ち帰って確認するということにした方が
冷静に相手の意図を推理し、充分な対策を練ることができたりします。
詳しく解説します。
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介護事業（福祉・介護事業）の倒産が、過去最大の前年対比40,９％増に達している。
ヘルパー不足や集合住宅型との競合基本報酬のマイナス改定などが影響した
訪問介護の倒産が増加した。
過酷な労働条件と低賃金など労働環境が非常によくない。
それに加えて人手不足の日本ではなかなか経営が難しくなってきている。
業種別には、訪問介護が過去最多倒産になり、デイサービスも連鎖倒産が増えている。
有料老人ホームの倒産も前年対比３５０％増になっている。
高齢化社会になっていく世の中において日本は不安しかない社会構造になっている。
特別養護老人ホームなんてどこもいっぱいで入居待ちで入れない。
親の介護問題で働けない人も多い。
政治問題だと思いますが厚生労働省の予算は莫大だし、国の税収は増えているのにも関わらず
本当に困った人への支援がなされてない。
医療の高度化で長生きできる社会になっているが、全く安心して暮らせる社会構造には
なっていない。
北欧3か国は、税金は高いが老後の心配は必要ないから働いている世代は消費をする。
貯蓄しなくても国が面倒みるから。
だから、北欧３か国は世界で国を信用している上位国である。
日本は税負担多い割に国への信用度は下位である。
若者も暮らしにくい、年寄りも不安を抱えている。
海外に長く住んでいる人の話では日本は余計な行政サービスはあるが必要なサービスが
抜けているとか言っていた。
完ぺきな国はないでしょうが、今の日本は将来に明るい夢のある国、希望に満ちた国ではないと
感じる人は多いのでないでしょうか。
インバウンドで多くの外国人が日本にやってきている。
治安もよく、ものが安いし、食事も美味しい素晴らしい国だというが、本当に日本は経済大国なのと
疑問を抱いている人もいる。
日本人はいろいろな感情を抱いているのではないでしょうか。
いつも言うのですが中小企業の制度も本当の支援策になっていない。
日本の悪いところは解決を後回しにして先送り策をすぐにとる。
だから、行き詰まってしまう。
今のままならもっともっと倒産に追い込まれてしまう。
リセットできる社会構造に早く転換してほしいものです。
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経営難に陥って崖っぷちに追い詰められた社長に一番求められるのは、
結局のところ強い心です。
精神論が否定されがちな時代ですが、巨額負債を処理しながら経営を再建する過程
では、債権者と利害が反発するだけに予想外の事態が次々と起こります。
経営者にとっては初めてのことばかりなので、ついつい心が折れそうになります。
そうした状況に冷静に対処しようというときには、理屈ではなく、
絶対に乗り切ってやるという強い心が何よりもものを言います。
企業再生に取り組む社長に起きることとその時の気持ちを、
140億円の巨額負債を抱えながら再生した経験を交えてお伝えします。
YouTubeを是非ご視聴ください。
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銀行は粉飾決算をどの程度見抜くのでしょう？
結構な確率で、銀行は粉飾を見抜いていると考えて良いでしょう。
しかも、粉飾によって本来マイナスだったものを
プラスにしている項目があれば、
銀行は元の評価からマイナスしていきます。
知らないうちにマイナスだらけの決算書にならないように、
特に目を付けられそうな勘定科目を中心に銀行目線で注意点を解説します。
詳しく解説します。
是非ご視聴ください。
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少子高齢化により地域で必ずあったものが無くなりつつある。
ネットで買えるものが殆どでわざわざお店に行って
買うということが無くなり、地域から姿を消してしまった。
書店などもその一例である。２０２２年の書店数は、約１万5000店舗です。
10年前に比べると半分になってしまっている。
商店街にあった小さな書店。
地域の人が気軽によって暇つぶしに本屋に寄り買って帰ることがなくなった。
地方の商店街や市場が壊滅状態になっているからである。
TSUTAYAは2011年に東京代官山にカフェギャラリーを備えた書店を
オープンしている。
それから様々なコラボを重ね農業高校や青果店など
地域の拠点としてにぎわいで成功を収めている。
ネットでなんでも手に入る時代だからこそリアル店舗での人と人との触れ合いが
とても価値ある大切なようそうになりつつある。
コラボを通して物を売るのではなく心を売ることを主眼にすれば
成功に結び付くのだと確信する。
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拙著 1500社の社長を救った虎の巻 『経営の極意』(フォレスト出版)
「会社と家族を守るための銀行交渉術」より一部を公開します
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【口頭説明なしで、誰が見てもわかるように】
銀行に提出する事業計画書にただ数字だけを並べている社長が
本当に多くいます。最近はグラフや表を綺麗に作ることができるので、
とても見栄えのいいものに仕上がっています。
しかし、そこに解説がないと意味がありません。
それを指摘すると「口頭で説明する」と言いますが、それでは伝わりません。
その口頭で行った説明内容は、銀行の担当者が上司に報告する時に
8割から9割は忘れてしまうものだからです。
その計画書を支店長や本部の人が見ただけで、理解できるような
資料にするべきです。
伝言ゲームではないですが、担当者に説明したことが伝わるとは
限らないからです。
例えば1年で3割売上が上がるように数字ができていても、
そこにエビデンスがなければ説得力がありません。
それを納得できる解説が必要です。
銀行もプロですから、担当者は突っ込んできます。
その時にタジタジになっては印象が悪くなります。
逆に、戦略が見えるような解説が書かれていれば、相手も納得してくれます。
その計画書を見れば、説明がいらないぐらいの計画書が理想です。
【銀行に好印象を与える秘策】
決算書と一緒に事業計画書を持っていくのもおすめです。
そんなことをする会社は中小企業ではあまりありませんから、
「真剣に取り組んでいる」ととらえられて、社長や会社の評価が上がります。
また、コンサルタントの指導などで、「3年で売上2倍」などという
計画を出してしまう会社もありますが、銀行にしてみれば、
現実的ではありません。
銀行によっては信頼されない計画書になってしまいます。
まるで高度経済成長時代のようで、絵に書いた餅です。
現実的な計画書を作成する方が銀行からの信頼を得ることができます。
私は、1年目は堅実に上がる、 2年目は少し伸びる、そして、3年目に
成長するというホップ·ステップ·ジャンプの計画書を指導しています。
なぜかと言うと、銀行はたいてい2〜3年で人事異動するからです。
担当者に自分がいる間に堅実に伸び、将来性はかなりあると思わせる計画書を作ることです。
成長しない企業には、銀行も付き合いたくありませんから。
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