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◆ そごう・西武買収したヨドバシカメラ
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そごうと西武百貨店を
米投資ファンドとヨドバシカメラが
買収した。
米投資会社フォーレストは、
ソフトバンク関連の会社です。
最近ではゴルフ場のアコーディア
買収している。
家電量販店を見ていると
ヤマダ電機やビックカメラなど
競争が激しくなってきていますが、
ECサイトの運営においては
ヨドバシカメラが強みを発揮している。
ヨドバシカメラが一番
デパートに近いと言われている。
商品構成が多品種である。
それもどの店も駅前にあり、
利便性がいいのが特徴である。
自社物件であり、資産力がある。
私自身も色々と買ってみましたが、
ヨドバシカメラのECで購入すると
一番早く届くから嬉しい。
アマゾンより早い時もあります。
しかも、段ボール包装がしっかりしており
中の商品が安心して受け取れる。
大阪梅田駅前にも大きな店があります。
昔の話ですが、土地の入札で
かなり高い金額で購入して話題になった。
当初は大丈夫かなと思いましたが
今では安く購入したなと思えるぐらい
先見の目があったように思います。
私自身不動産賃貸業を営んできましたが、
不動産はすぐに換金性がある場所がいい。
それに一生手に入らない場所は
希少価値があるから
高値でも購入するのが鉄則です。
ヨドバシカメラの含み益は、
大都市の駅前に自社物件を持っているから
かなりあるように思えます。
そこも他の家電量販店にない
強みがあるのかもしれません。
デパート・家電専門店・量販店・スーパー
そして、今では薬局のチェーン店が
あらゆる商品を並べて競争激化している。
商売は一瞬の油断をすることで
消えて無くなることがよくある。
常に競合他社に勝つために
切磋琢磨しないといけない。
勝ち抜くための強力な武器を
持たないと撃破されてしまう。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 経営者保証を外す
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業は個人保証をして
借入をしている場合が多い。
すると事業を失敗すると
すべての個人財産を取られて
ほぼ何も残らない状態になる。
個人保証があるお陰で
リセットするために
個人破産を選ぶケースもある。
自己破産をすると
約10年借入が出来ないので、
経営者として再出発は出来ない。
日本は破産すると
犯罪者扱いになり、
なかなか再起できない。
全くおかしな制度です。
借主と貸主が対等ではなく、
借主責任が問われる。
この度中小企業庁が
金融機関に返済能力に応じて
経営者保証のない融資を促す制度を
確立しようとしている。
保証解除の主なチェックポイントは
経営の透明性で決算書や試案表などを
提出して経営状態を開示する。
個人で消費した費用を法人で
経費処理していないか
などあります。
減価償却前の経常利益が
２期連続赤字でない。
債務超過状態でない。
この２つがポイントとなります。
しかしながら、このルールが強制でなく
任意であること自体が問題です。
任意であると骨抜きにされて
結局は多くの経営者は
個人保証を課せられる。
これでは今までと殆ど変わらない。
何故、法的に個人保証を
認めない制度に
しないのでしょうか。
大企業である銀行からの
反発があるのでしょう。
本当に日本は銀行保護制度で
真の先進国にはなっていない。
失敗してもリセットをすぐにさせないから
チャレンジが出来ない国になっている。
だから国力も弱まり
二流国家に落ちぶれてしまう
危機が迫っている。
個人保証を法的に無くすと
金融機関も取引会社に対して
もっと真剣に調査して
ともに成長できるように
指導もするでしょう。
自分たちの死活問題になるからです。
今では金融機関が守られすぎている。
ゼロゼロコロナ融資でも
1,７％の金利を政府から補助されているし、
保証協会融資だから
倒されても痛くも痒くもない。
保証協会融資が主体の現状では
保証協会がOKだから
融資しますというような状態である。
金融機関の目利き力が失せてしまっている。
これでは金融機関の自立があり得ない。。
日本の中小企業のためにも
個人保証制度を法的に排除させて
保証協会制度の抜本的な改革をして
破産制度の改革をしていかないと
再チャレンジ社会が出来ない。
今ではどうしても金融機関保護策としか
思えない制度になっている。
このままでは明るい中小企業の未来は訪れない。
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TEL 03-6261-3080 FAX 03-6261-3081
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◆ 金融機関の外債含み損影響は
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米国などの金利上昇により
円安が急激に進んだ。
それによって
金融機関が保有している
外国債などによる含み損は
都銀で４兆円とか言っている。
地銀でも2～３兆円と言う。
とんでもない含み損を
抱えてしまった。
金融のプロでさえ
このありさまなのだから、
一般企業経営者に
円安リスクにより
経営が不安定になっていることを
金融機関が責めることはできない
と私は思っている。
横浜銀行グループは、
１００億近い損切を実施した。
群馬銀行は２００億近くあるし、
千葉銀行も１００億近くある。
地銀の６割以上が膨大な
損失を抱えてしまった。
金融機関は株高により。
かなりの含み益をもって
取引企業の損失による
不良債権処理に充ててきたが、
倒産が増大すると
赤字経営に転落しかねない。
この外債の損失が
今後の銀行経営に
大きく左右する。
最近の経済情勢は、
物価高によって
家計を圧迫している。
スーパーに行っても
値上がり品が増えている。
給与は全く上がらない状況で、
生活は苦しくなっている。
好調だった３０００円の焼肉食べ放題の店が
客数を減らしている状況である。
飲食店も個人客や家族客などを中心に
流行っている店はあるが
接待店や宴会専門店は
客足は止まっている。
企業倒産が増えていっている
現状を踏まえると
恐らくこの先はリスクを伴う融資は
銀行は極力しないでしょうから
中小企業の資金繰りに影響が出てくる。
保証協会枠があるなら貸出すが
そうでなければ
よっぽど業績が良くないと
貸さないでしょう。
中小企業は
自分の会社と自分の家族は
自分で守らないと
誰も助けてくれない。
そのために今から
リスクヘッジ策を講じて
対策をしておかないと
急には出来ないことなので
間に合わない。
リスクヘッジは
一日でも早くすると
万が一の時に
多くのものが残ると
考えておいてほしい。
それも正しい順番で
正しい方法でしないと無理です。
将来に少しでも不安がある経営者なら
早めに相談に来てほしいものです。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ ペットと飲食
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
ペットを飼っている人が
本当に増えてきたと
実感するようになってきた。
新幹線に乗っても
ペットと一緒に
乗車している方も増えてきた。
車に乗っていても
社内にペットが見えることも
結構あります。
今でもペットは家族の一員であり
わが子のような存在になっている。
ペットに掛ける費用も
家計の上で
ウエイトが増えてきている。
健康にも気遣い
亡くなれば人と同じようにする。
ペットロスでかなり落ち込む人も多い。
本当に家族の一員になっている。
ペットと一緒に泊まれるホテルは
まだまだ少ないです。
先日、友人が犬を連れて
私の地元神戸に来るというので
犬と一緒に泊まれる
ホテルを探しましたが
なかなか見つからなかった。
ペットと一緒に食事が出来るお店は
少しずつ増えて来ていますが、
店内で一緒に入り
一緒に食事することが
出来る店も増えて繁盛している。
店内同伴化で
専用メニューがあるなどすると
遠方からでもSNSで集まるようです。
イベントがあるといっぱいになるらしい。
不特定多数の人を集める戦略より
ニッチでもいいから
ターゲットを絞り込み
集める戦略を選んだ方が
今の時代には適している。
広く浅く集める集客方法は
もう昔のやり方です。
ニッチでもヘビーユ-ザーを
集客した方が
存在意義がある。
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◆ 30代が地合いを作る
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顧問先を見ていても
伸びている会社は
３０代が社内で
中心的な役割を担っている。
ITなども駆使できる世代で
情報力と行動力もあり、
一番時代の流れを
肌で感じ取って仕事をしている。
固定概念にとらわれずに
チャレンジできる世代だから
会社を変えることが出来る。
どの業界も今までの常識は
本当に通用しなくなってきた。
商売のやり方も変えなくてはいけない。
ところが人は今までのやり方を
変えていくのが一番辛いし嫌だから
古株の社員が抵抗勢力となり
会社の構造改革が進まなくて
困っている企業も多い。
社内で新しい事業をスタートさせるにも
出来ない・無理な要因を
並びたてることを
古株の人間は得意とする。
面白いことに銀行も
取引企業の内容を心底理解して
支援することをしない。
本来のバンカーは少なくなった。
保証協会融資に頼って
融資しているから他人事である。
高みの見物をして
成功しだすと寄ってきて
支援して融資をしようとする。
保守的な銀行の体質が
中小企業も新たな事業展開を
阻んでいることもある。
絶対業績回復して
融資してくれたら
更によくなるに違いないのに
もう一年様子を見ましょうとか
勝機を逸していしまうことがよくある。
見ていると歯がゆい思いになる。
ちゃんとこの会社のことを見ているのかと
腹立たしい気持ちになる。
そんなガチガチの１００％回収を目指しているから
日本は衰退していっている。
商売とはリスクを伴うものである認識が
金融機関にはないのがおかしいい。
自分たちはこの円安によって
外国国債で多大なる損失をしているのに
取引企業には１００％回収を
目指して貸し付けをしている。
なんだか納得できない。
投資銀行的な金融機関があっても
いいのではないかと思う。
これも金融庁の検査体制があるから
保守的にしかなれないのかもしれない。
資金的な余裕のある大企業中心に
３０代のスタートアップ企業を興す
ベンチャーキャピタルが増えてきている。
そのようなことがもっと
中小企業でも出来るようになれば
日本の中小企業も活性化するでしょう。
発想は素晴らしいが
お金と人材がなくて
実現できていない会社も多い。
特にコロナで財務的に弱り
次の一手が打てない会社も多い。
中小企業の活性化は
政府の政治判断によるところが多い。
腹を据えてリセットさせて
スタートさせることができるかだ。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 安売りでは勝てない
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業が価格競争で争うと
いつか会社は崩壊すると
一貫して言っている。
価格にうるさいお客は
大切なお客ではない。
値上げは優良な顧客を
絞り込むチャンスである。
材料費が高騰する今こそ
経営者が決断する時期である。
ここで判断ミスをすると
将来会社は消えて無くなるしかない。
物価が上昇している中
値上げを回避したい企業が多い。
価格の安さを訴求してきた企業は
お客が離れるのではないかと
ビクビクして値上げできない。
ここでスパッと値上げできない企業は
粗利益が激減して
赤字体質の企業になり
将来に希望が持てなくなる。
給与も上げられないから
社員もやる気を失せて
出来る社員はやめていく結果になる。
会社の弱体化が進んでいく。
値上げすると必ず一定の顧客は減る。
しかし、すべて顧客がいなくなるわけではない。
思ったほど落ちないというケースも多い。
あるペットサロンでは大幅な値上げをした。
便乗値上げをしたわけではなく
今までの安すぎた価格設定と
よいスタッフとよいサービスを提供するために
どうしても必要だと丁寧に説明していった。
結果的には売り上げは伸びて
粗利益率は倍になった。
価格に見合ったサービスが
出来るかにかかっている。
お客様の反応は、
かなり値上げしたねと
次の予約を入れないで
帰られるお客様もいた。
大抵のお客様は
しょうがないよねと言って
次の予約を入れて帰ってくれた。
そこには今までに
お客様との関係性を
しっかりと築いてきたからだ。
だからお客様も選ぶ権利があるが、
会社側もお客様を選ぶ権利があるのだ。
地方の高齢者比率が多い地域のスパーでも
安売りをやめて価格競争をしなくなったところがある。
ただし、お客様が本当に喜んでくれる商品を
陳列する努力を惜しまなかった。
地方ではスーパーに行くのも
アミューズメントのイベントである。
楽しい発見がなくては
つまらない行事でしかない。
買い物が単なる買い物ではなく
楽しみが得られるイベントになるように
創意工夫をして努力している。
その結果、お客満足度が上がる。
つまり、人と人とが関わる商売は、
関係性がしっかり構築されていると
何があっても崩れようがない。
そこが一番大切なのである。
IT化が進めば進むほど
人間しか出来ない心の温かさが
重要になってくる。
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◆ 日本の中小企業問題
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コロナで損害を被って、
未だに利益を出せていない企業は
相当数存在します。
支援金などもなくなり、
元々営業赤字でしたが、
支援金などの営業外収益があったお陰で
黒字化していた企業も
赤字に転落していくところが
多くなってきました。
ウクライナ・ロシア戦争の煽りで、
資源高となりコスト増となりました。
中国もゼロコロナ政策で
商品の入荷遅れも続いています。
世界的にコスト高になっています。
デフレが長く続いた日本は、
物を上げることに抵抗を感じているために、
コスト高をそのまま値上げ出来ずにいる企業も多い
特に、大企業に卸している中小企業や下請け企業は、
コストの転嫁が出来ずに苦しんでいる状況です。
大企業は、自分たちの利幅は確保して、
下請けや卸業に無理を言っているのが現状です。
円安効果より、円安弊害の方が強くなっている。
外国人労働者は、
日本に来るメリットが無くなりつつあります。
労働力不足で困っている
中小企業なども多く出てきています。
何故、日本は金利を上げて、
円安を食い止める努力が出来ないのかと、
強く訴えている中小企業経営者も多い。
何故金利を上げることが出来ないか？
政府は説明責任を果たせていない。
真実を伝えるべきです。
金利を上げると国債の利払いが
増えてしまうとも言われている。
政府の金融政策のミスとしか思えない。
先進国で唯一金利を上げられない。
異様な国になってしまっている。
これから中小企業は、
コロナ融資も返済が始まっていきますが、
おそらく半分は返済されないだろうとみている。
多くの銀行員にヒアリングしても
同じ意見が多い。
何故なら、やみくもに融資した
保証協会付きコロナ融資だったからです。
金融機関が全く損をしないコロナ融資だから
バラマキをしてしまった。
ゼロゼロ金利融資と言っても、
金融機関は１,７％の金利が
政府から入ってきているから、
全く他人事でした。
リーマンの時より、ひどい結果になっている。
コロナで痛手を被って赤字から脱却できない
危うい企業に対しては、
金融機関や保証協会、
そして日本政策は今後見放していくに違いない。
当然、倒産は増大していく。
黒字化している企業も、
コロナで増えた負債を支払えないのではと
不安に思っている企業経営者も非常に多い。
若者は日本で働く意味が
なくなってきたことに気づき始めた。
美容師が日本で年収が３５０万だったのが、
オーストラリアに行くと８００万になることを知ってしまった。
物価は高いが、働いた後の残る金額は、
日本の２倍はある。
そのような世界情勢を政治家や
霞が関の人たちはどう考えているのでしょうか？
粗利が減って、
給与も上げられない現状で、
若い労働者を引き留めることが難しくなってきた。
粗利が増えて、利益も増えて、
給与も上げられる環境整備をしないと
日本は沈没していくのではないかと私は危惧している。
日本をどんな国にしようとしているのか、
政府は明確に示していない。
日本という国に、
夢と希望が無くなりつつあるようにしか見えない。
中小企業が活性化させるためには、
若い人たちがチャレンジしやすい
環境を整備する必要がある。
政府はお金を貸すしか能がない。
そうではないのだ。
失敗したときに再チャレンジが
すぐに出来る世の中にしてほしい。
中小企業の殆どが保証協会融資を受けている。
リーマンから保証協会融資が増大して、
金融機関が中小企業には
保証協会しか貸さないという
金融機関も多くなってしまった。
つまり、金融機関はリスクを取らないから、
全く取引会社のことをよく見ていない。
保証協会がOKならお金を貸せばいいという
安易な考えになってしまっている。
金融機関の能力低下が激しい。
中小企業活性化協会を作り、
益々能力低下していく。
全国の保証協会の財務内容を厳しく審査したら、
不良債権額は想定以上にあるはずです。
保証協会は、基本的に債権カットをしないし、
サービサー処理をしない。
払えない経営者に対して
死ぬまで債権をもって、
数千円から数万円を回収するのに
高コストをかけている。
馬鹿げている！
信用保証協会はコスト意識がない経営をしている。
税金だから返してもらうのが
基本だと言っているが、
自分たち役人も無駄に資金を使っているのに、
国民にはとことん追い込んでいる。
おかしくないですか？
中小企業再生支援協議会（活性化協議会）を活用して、
債権カット策もありますが、
全行一致がネックだった。
（これを改正してくれるようだが、内容がまだわからない）
この協議会を活用する方法もいいのだが、
都道府県によっては格差があり、
全く出来の悪い協議会もあり、
中小企業は報われない。
個人保証制度も法律で個人保証なしにしないと、
いつまでも後進国の金融制度でしかない。
個人保証の制限を２０２３年度から行うと言っているが
どこまで出来るのか懐疑的である。
いつも抜け道が作られて
経営者が痛い目にあう。
絶対に今までの借りた個人保証は外さないだろう。
金融機関が目利きできないでも
やっていける現状がある限り、
日本の金融制度は変わらない。
法律で保証制度を無くしたら、
もっと真剣にお金を貸す努力と工夫をしていくだろう。
保証協会制度を無くせば、
金融機関も変わるはずです。
保証協会も中小企業活性化協議会も
経済産業省管轄ですが、
今の状態では中小企業は救えない。
本当に日本の中小企業制度はこれでいいのでしょうか？
よく経営状態が悪くなると、
金融機関は破産したらいいと勧めます。
しかし、自己破産をすると１０年借り入れが出来ないし、
商売を自分でできない。
リセットして再起するのに１０年も要するのです。
借り手と貸し手が平等と言いながら、
借り手責任ばかりの日本です。
才能ある才覚ある人材が、
二度と浮かばれない世の中になってしまう。
トランプ元大統領は、数回破産していますが、
大統領にもなれるし、
すぐに再起できる制度になっています。
日本は奴隷制度みたいな、
犯罪者扱いになっています。
早期に変えてほしい。
でないと日本の中小企業は活性化しない。
チャレンジ精神が宿らない。
グローバルスタンダートと言いますが、
日本は人を雇うと全く解雇できないから、
人をなるべく増やしたくないと思っているのが、
経営者の本音です。
弱者救済と言いながら、
おかしな制度になっている。
働かない人が会社にしがみついている。
真面目な人ほど馬鹿を見る制度になっている。
生産性があり仕事できる人は残業しないのに、
生産性が悪い仕事できない人が
残業で多くの給与をもらっている。
おかしくないですか？
アメリカのようにすぐに解雇できる制度にしないと、
中小企業も方向転換して、
社内改革出来ない。
真の競争のない社会になっている。
今ガソリン代が急騰しており、
運送業は本当に大変で、人も集まらない。
運送料は昭和５８年に
国際大型海上コンテナ運送運賃料金が決められたのに、
その金額さえ守られておらず、
毎年運賃が下がっている状況です。
タクシーでさえ、料金決められているのに、
何故業界を育てるために、
料金を法的に決めないのですか？
運送業は崩壊してしまう。
外国人は道がわからないから、
運送業では雇えないと言っております。
物流量は多くなっているのに、
政府はどう考えているのでしょうか？
円安で材料費が高騰しているのに
大企業は取引先の中小企業に対して
値上げを殆ど認めてない。
こんなに円安が急激になると
為替予約しても意味がない状態になっている。
リスクヘッジ出来ずに
もがき苦しんでいる。
体力ないところは倒産に追い込まれる。
中小企業の粗利益率が
どんどんと低下していっている。
そのような状況ではいい給与も払えないから、
いい人材が集まるはずがない。
本当に日本の真面目にやっている
多くの中小企業経営者は、
苦しんでいます。
制度を変えないといけない。
これからも制度改革できるように
微力ながら戦っていきたい。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 顧客カレンダー
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧客管理をどうするか
とても重要なことだが、
管理方法が難しい。
貨客管理はしているが、
活用できていない会社が
非常に多いように思う。
せっかく何千・何万人の顧客を
今までに持っていながら
どこまでその顧客を追っているか
とてもマーケティング戦略上
重要になってくる。
1人のお客様が顧客になり、
何を買っていかれた
次回はいつ来られて
何を買ったかぐらいは
大抵の会社は追っている。
会社として半年に一回は来てほしいのか
２か月に一回来てほしいのか
商材によって変わってくるかと思います。
一人ひとりがどうなっているのか
来店されているのか
来店して購入してくれたのか
ECサイトでの販売をしていいても
それが知りたいと思います。
ところが年度ごとの集計をしているから
１月１日に来店して顧客になった人と
１２月３１日に来店して顧客になった人と
年度集計で同列に扱うのはおかしい。
だから顧客ごとの顧客カレンダーを作成して
顧客ごとの来店・購入履歴がわかるようにするのが
一番的確な戦略的なマーケティングが出来る。
一人ひとりの顧客カレンダーを基に
何故この顧客は来店間隔があいているにかを
社内で議論して対策を練ることで
商品開発・顧客満足度・現場のサービスなどが
向上していくことになる。
今は一人ひとりを追って
マーケティングする時代になってきた。
そうでないとこの多様化の時代に
生き残れなくなってきた。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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□東京オフィス：
〒102?0071
東京都千代田区富士見２－２－１１
INOUEビル５Ｆ
TEL 03-6261-3080 FAX 03-6261-3081
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Ｊライフサポートの三條です。
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2月18日（土）13時～
4月22日（土）13時～
6月17日（土）13時～
8月19日（土）13時～
10月21日（土）13時～
12月16日（土）13時～
●2023年度【大阪会場】
3月25日（土）13時～
5月20日（土）13時～
7月22日（土）13時～
9月30日（土）13時～
11月18日（土）13時～
★詳しくは、HPをご覧ください?
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◆ 日本の中小企業問題
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
コロナで損害を被って、
未だに利益を出せていない企業は
相当数存在します。
支援金などもなくなり、
元々営業赤字でしたが、
支援金などの営業外収益があったお陰で
黒字化していた企業も
赤字に転落していくところが
多くなってきました。
ウクライナ・ロシア戦争の煽りで、
資源高となりコスト増となりました。
中国もゼロコロナ政策で
商品の入荷遅れも続いています。
世界的にコスト高になっています。
デフレが長く続いた日本は、
物を上げることに抵抗を感じているために、
コスト高をそのまま値上げ出来ずにいる企業も多い
特に、大企業に卸している中小企業や下請け企業は、
コストの転嫁が出来ずに苦しんでいる状況です。
大企業は、自分たちの利幅は確保して、
下請けや卸業に無理を言っているのが現状です。
円安効果より、円安弊害の方が強くなっている。
外国人労働者は、
日本に来るメリットが無くなりつつあります。
労働力不足で困っている
中小企業なども多く出てきています。
何故、日本は金利を上げて、
円安を食い止める努力が出来ないのかと、
強く訴えている中小企業経営者も多い。
何故金利を上げることが出来ないか？
政府は説明責任を果たせていない。
真実を伝えるべきです。
金利を上げると国債の利払いが
増えてしまうとも言われている。
政府の金融政策のミスとしか思えない。
先進国で唯一金利を上げられない。
異様な国になってしまっている。
これから中小企業は、
コロナ融資も返済が始まっていきますが、
おそらく半分は返済されないだろうとみている。
多くの銀行員にヒアリングしても
同じ意見が多い。
何故なら、やみくもに融資した
保証協会付きコロナ融資だったからです。
金融機関が全く損をしないコロナ融資だから
バラマキをしてしまった。
ゼロゼロ金利融資と言っても、
金融機関は１,７％の金利が
政府から入ってきているから、
全く他人事でした。
リーマンの時より、ひどい結果になっている。
コロナで痛手を被って赤字から脱却できない
危うい企業に対しては、
金融機関や保証協会、
そして日本政策は今後見放していくに違いない。
当然、倒産は増大していく。
黒字化している企業も、
コロナで増えた負債を支払えないのではと
不安に思っている企業経営者も非常に多い。
若者は日本で働く意味が
なくなってきたことに気づき始めた。
美容師が日本で年収が３５０万だったのが、
オーストラリアに行くと８００万になることを知ってしまった。
物価は高いが、働いた後の残る金額は、
日本の２倍はある。
そのような世界情勢を政治家や
霞が関の人たちはどう考えているのでしょうか？
粗利が減って、
給与も上げられない現状で、
若い労働者を引き留めることが難しくなってきた。
粗利が増えて、利益も増えて、
給与も上げられる環境整備をしないと
日本は沈没していくのではないかと私は危惧している。
日本をどんな国にしようとしているのか、
政府は明確に示していない。
日本という国に、
夢と希望が無くなりつつあるようにしか見えない。
中小企業が活性化させるためには、
若い人たちがチャレンジしやすい
環境を整備する必要がある。
政府はお金を貸すしか能がない。
そうではないのだ。
失敗したときに再チャレンジが
すぐに出来る世の中にしてほしい。
中小企業の殆どが保証協会融資を受けている。
リーマンから保証協会融資が増大して、
金融機関が中小企業には
保証協会しか貸さないという
金融機関も多くなってしまった。
つまり、金融機関はリスクを取らないから、
全く取引会社のことをよく見ていない。
保証協会がOKならお金を貸せばいいという
安易な考えになってしまっている。
金融機関の能力低下が激しい。
中小企業活性化協会を作り、
益々能力低下していく。
全国の保証協会の財務内容を厳しく審査したら、
不良債権額は想定以上にあるはずです。
保証協会は、基本的に債権カットをしないし、
サービサー処理をしない。
払えない経営者に対して
死ぬまで債権をもって、
数千円から数万円を回収するのに
高コストをかけている。
馬鹿げている！
信用保証協会はコスト意識がない経営をしている。
税金だから返してもらうのが
基本だと言っているが、
自分たち役人も無駄に資金を使っているのに、
国民にはとことん追い込んでいる。
おかしくないですか？
中小企業再生支援協議会（活性化協議会）を活用して、
債権カット策もありますが、
全行一致がネックだった。
（これを改正してくれるようだが、内容がまだわからない）
この協議会を活用する方法もいいのだが、
都道府県によっては格差があり、
全く出来の悪い協議会もあり、
中小企業は報われない。
個人保証制度も法律で個人保証なしにしないと、
いつまでも後進国の金融制度でしかない。
個人保証の制限を２０２３年度から行うと言っているが
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いつも抜け道が作られて
経営者が痛い目にあう。
絶対に今までの借りた個人保証は外さないだろう。
金融機関が目利きできないでも
やっていける現状がある限り、
日本の金融制度は変わらない。
法律で保証制度を無くしたら、
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保証協会制度を無くせば、
金融機関も変わるはずです。
保証協会も中小企業活性化協議会も
経済産業省管轄ですが、
今の状態では中小企業は救えない。
本当に日本の中小企業制度はこれでいいのでしょうか？
よく経営状態が悪くなると、
金融機関は破産したらいいと勧めます。
しかし、自己破産をすると１０年借り入れが出来ないし、
商売を自分でできない。
リセットして再起するのに１０年も要するのです。
借り手と貸し手が平等と言いながら、
借り手責任ばかりの日本です。
才能ある才覚ある人材が、
二度と浮かばれない世の中になってしまう。
トランプ元大統領は、数回破産していますが、
大統領にもなれるし、
すぐに再起できる制度になっています。
日本は奴隷制度みたいな、
犯罪者扱いになっています。
早期に変えてほしい。
でないと日本の中小企業は活性化しない。
チャレンジ精神が宿らない。
グローバルスタンダートと言いますが、
日本は人を雇うと全く解雇できないから、
人をなるべく増やしたくないと思っているのが、
経営者の本音です。
弱者救済と言いながら、
おかしな制度になっている。
働かない人が会社にしがみついている。
真面目な人ほど馬鹿を見る制度になっている。
生産性があり仕事できる人は残業しないのに、
生産性が悪い仕事できない人が
残業で多くの給与をもらっている。
おかしくないですか？
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中小企業も方向転換して、
社内改革出来ない。
真の競争のない社会になっている。
今ガソリン代が急騰しており、
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運送料は昭和５８年に
国際大型海上コンテナ運送運賃料金が決められたのに、
その金額さえ守られておらず、
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もがき苦しんでいる。
体力ないところは倒産に追い込まれる。
中小企業の粗利益率が
どんどんと低下していっている。
そのような状況ではいい給与も払えないから、
いい人材が集まるはずがない。
本当に日本の真面目にやっている
多くの中小企業経営者は、
苦しんでいます。
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◆ 顧客カレンダー
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顧客管理をどうするか
とても重要なことだが、
管理方法が難しい。
貨客管理はしているが、
活用できていない会社が
非常に多いように思う。
せっかく何千・何万人の顧客を
今までに持っていながら
どこまでその顧客を追っているか
とてもマーケティング戦略上
重要になってくる。
1人のお客様が顧客になり、
何を買っていかれた
次回はいつ来られて
何を買ったかぐらいは
大抵の会社は追っている。
会社として半年に一回は来てほしいのか
２か月に一回来てほしいのか
商材によって変わってくるかと思います。
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来店されているのか
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一番的確な戦略的なマーケティングが出来る。
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◆ キャッシュレス化用途進化
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
１９９０年代半ば以降に生まれた
Z世代を中心に
キャッシュレスの使い方が
進化している。
昔の常識が崩れ去っている。
家族の支出を完全に
キャッシュレス化し
家族の支出をリアルに
把握することも
当たり前になっている。
家計簿帳にわざわざ記載して
家計を管理する人はいない。
たまったポイントを
投資に回すなど
効率とお得感の追求に
余念がない。
今では結婚式のご祝儀を
事前にスマートフォン決済で
受け取るカップルまでいる。
結婚式の受付で
混乱することなく
スムーズな運営ができる
効率的な結婚披露宴になるのは
間違いのない事実である。
無駄な時間やロスを
極力減らして
スムーズな運営をする
スキルは大したものだ。
アナログ時代に生まれた私たちとは違い
デジタル時代に生まれているから
全く感覚が違って来ている。
顧問先ではそのソフト開発をして
結婚式で広めようとしている
結婚式運営会社も存在している。
現金とキャッシュレスを併用すると
まだ３割ぐらいの利用ですが
キャッシュレスが一般的になる時代が
もうすぐ来るはずです。
若者は５０歳以上の人に比べて
カードよりスマホ決済の利用者は
断然多くなってきた。
先日お好み焼きに行ったら
若い女の子同士のグループが
楽しそうに食事をしていた。
支払いが現金のみの店だった。
３０００円の現金を持っておらず、
コンビニまで走って
お金をおろしに行っていたのは
そういう時代なんだと思いました。
Z世代のお金の使い方は
締めるところは締めて
自分の趣味や興味あることには
惜しみなくお金を使う。
メリハリのある使い方をしている。
銀座シックスは
Z世代をターゲットにした
店舗構成をしたら
売上は開業以来最高になっている。
時代はもう戻らない。
だから経営者も時代に乗り遅れたら
もう終わりである。
昔からこうしているというのは
もう通用しない時代である。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 海外に目を向ける
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本の文化は素晴らしい。
その素晴らしさは
海外の人ほど理解している。
インバウンドもこれから
本格化するでしょう。
円安効果で劇的に
増えるかもしれない。
東南アジアで一番訪れたい国は
ダントツに日本だそうだ。
欧米からもたくさんに方が
お見えになるでしょう。
ハリウッドスターは
日本での食が楽しみで
やってくる人も多いと聞きます。
ラーメンはロンドンやニューヨークなどでは
日本の3倍以上しても
爆発的に売れている。
面白いことに
パンの本場であるパリで
日本のサンドウィッチが
人気を博している。
現地の方からも支持を受けている。
バケットという少し硬めの
パンを食べるパリの人から
柔らかい日本の食パンを挟んだ
サンドウィッチの人気が出ている。
それも日本人が大好きな
とんかつサンドが人気らしい。
食も国際化して多様化している。
インターンネットによって
世界の人が世界の情報を集め
国境がなくなってきたお陰で
世界に攻めることもできる。
日本は人口が減り
益々高齢化社会になっていく。
昔のように国内だけで
商売が成り立つ時代でなくなった。
色々なサイトを駆使して
海外に売りこむことも
大切になってきた。
もう経営者が地元を見ながら
日本を見ながら商売しても
売上も減少していく可能性が大である。
世界に目を向けていかないと
パイが小さくなっていくから
商売縮んでいくしかない。
内を見ながら
外を見る経営者でないと
勝ち抜けない。
海外に目を向けていくのか
他の視点で商売の幅を広げるのか
戦略を練っていかないと
人口減・高齢化社会には逆らえない。
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