２０２４年度の都道府県別の最低賃金引上げについて結果が出ている。
全国平均では５１円引き上げの１０５５円で、
国が目安にしていた金額の１０５４円を上回った。
大企業がどんどん賃金を上げ人手不足の世の中で
中小企業が人材確保のためにしょうがなしに賃上げしてきた。
賃金と物価の好循環を作り経済の上げ潮状態を維持したい政府は
最低賃金を大幅に上げておきたいのが本音であろう。
日本の最低賃金は、海外の主要国と比べて
まだまだ非常に低い状況である。
２２年を基準とした購買力平価の為替レートで
換算した２３年の最低賃金は日本は８,５であるが、
欧州諸国は１３,５を超える水準で日本より５０％も高い。
ニューヨークの最低賃金は、為替１４５円としても２３２０円である。
つまり日本の倍以上である。
インバウンドの人が日本は天国だというのは非常によくわかる。
食事はめちゃくちゃ安くて美味しいのでたまらないと言っている。
日本では高すぎるすし屋や懐石料理店でも日本人の倍を払っても安いと感じている。
では日本の最低賃金を更に上げていったら、経営に問題が生じるのかという問題があり、
最低賃金が上がるのはいいが、その結果雇用機会が減っては元も子もない。
引上げに慎重な見方が多かった。
米カルフォルニア大学バークレー校のデービットカード教授は
最低賃金を上げても雇用が減少するとは限らないというデータ分析を発表して
ノーベル経済学賞を受賞した。
それによって最低賃金が世界的に上がっていった。
遅れている日本は恐らく無理やりでも賃金を
上げるようにしていくに違いない。
そのために準備が中小企業に求められている。
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