金融機関への公的資金投入の条件をコロナ禍に変更されている
東北を地盤とするじもとホールディングは傘下のきらやか銀行の業績悪化に伴い
公的資金２００億の返済を１３年延期した。
同じ傘下の仙台銀行も３００億の公的資金が投入されて救われている。
きらやか銀行は２００９年に２８０億公的資金を投入され
２０２３年にも１８０億の公的資金を投入されている。
ホールディングのトップは申し訳ないと謝罪会見を開いている。
中小企業のように個人保証していないから退任して終わりです。
そのような悪化状態なら中小企業なら個人保証を課せられます。
全然待遇が違うので中小企業側の立場からなら納得できないと思います。
一方、取引している企業が悪化しているなら切り捨てられているはずです。
公的資金投入の返済は期間が10年と決められていた。
尚且つ、経営責任を問われ経営陣は退任するのが決まりだった。
ところがコロナ禍で金融機関が大変なことに
なるだろうと予測したのか、しらっと条件変更がなされていた。
返済期間の条件を外され経営責任は問わないことに変更された。
つまり１００年返済でもよく経営陣は安泰という話です。
日経新聞に小さく掲載されていた。それを見て私は「そんなのありなんだ」
と少し違和感を覚えた。もっと大々的に告知・報道して国民に知らせるべきだと思った。
コロナ禍で大変になった中小企業はコロナ融資で助かったが、
しんどいからと言って返済はいつでもいいよなんて言ってくれない。
中小企業活性化協議会に入ると最終的に金融機関から責められる言葉は
「経営責任は、どうなっている」です。
金融機関が潰れるのは社会的に問題だとは思うが、
守られていない中小企業経営者から見ると納得できない話ではないかと思う。
だからこそ中小企業経営者は自分は自分で守る術を持っていないと
奈落の底に落とされる。
いつも言うように
「最悪のことを想定して最善の策を講じる」
のが大切です。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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