中小企業はコロナでの赤字の蓄積が尾を引いている企業は多くあります。
またウクライナーロシア戦争で資源代金の高騰や円安による輸入品の高騰でコストが高騰した分を
卸先に転嫁出来ていない中小企業がたくさんあります。
大企業はその点抜け目なく自分たちの利益は確保しているのが現状だと思います。
なかなか中小企業経営者が必死に交渉しても希望通り上げてくれない。
未だに黒字化が実現できていない。
そのような企業も多数ありコロナ禍の時の様に金融支援を受けられないので、倒産に追い込まれている。
中小企業の場合には、保証協会付融資が大半を占めている。
銀行は代位弁済されると損はほぼ発生しないので、真摯に向き合ってその企業を助けようとは思わない。
保証協会制度の拡大でのひずみが生じている。
すぐに活性化協議会入りを進めて改善計画を策定してリスケを3年ほどして支援している振りをする。
そこには活性化協議会入りすることで支店は本部に責められずにリスケをすることができる。
改善計画も予定通りにいかなくても銀行側が策定したものではないので、責任を問われない
おかしな制度になってしまっている。
そこには借り手責任や経営者責任を銀行から責め立てられるが、銀行側の貸し手責任の追及は一切ない。
昔は銀行が取引先に寄り添い一緒に再建計画を立てて何とかしようというバンカーとしてのプライドがあった。
保証協会制度の拡充と活性化協議会の設立で銀行が取次業務の様になっている。
バンカーとしての志がなくなりつつある。
活性化協議会入りすることで銀行はその企業がいつ倒産しても
いいように準備している。その準備期間の様になっている。
活性化協議会入りして正常債権に戻った企業はほぼないと見た方がいい。
そのような判断で銀行は対応してくる。
3年の支援が終わるといくら黒字化していても返済期間が50年のような長期になるのなら
銀行側も債権カットして処理して企業の売却を考え処理されることが多い。
特にコロナ後、支援協入りの企業が増えすぎて対応が出来ないところが多くなり
いちいち長期で支援する体制は取れなくなった。
結局は経営者責任を取らされて会社を追い出されて何も残らない状態になってしまう。
そうならないためにどうしておくのかを考えていない経営者は地獄を見るしかない。
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再生は時間との戦いです。迷っている暇があるなら行動ください。
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