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負債１４０億の会社を

　自力再生した経営者だから言える！

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　　　　　　　メルマガ12月18日号
　 株式会社Jライフサポート　

経営アドバイザー 三條　慶八

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Ｊライフサポートの三條です。
いつもメルマガを読んで頂き、
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◆ 　社長の自己防衛策
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コロナ融資で
倒産を免れていた企業が
返済が始まり
耐えきれなくなり
多くの企業が
倒産に追い込まれている。

来年には更に倒産は増えていくだろう。
政府も返済見込みがない企業に
これ以上融資を出来ない。

リスケして凌いでいる企業も多い。
日本は先延ばし策が得意で
とにかくリセットをさせない。

リスケ中は融資は得られないから
新規の事業をチャレンジも出来ない。
とにかく経費削減・人員削減して
耐え凌いて生きているだけである。

コロナ融資など保証協会付融資は
銀行にとってリスクがないので、
取引企業が倒れても
真剣に対処しない傾向がある。

代位弁済したら
債権者が銀行から
保証協会に移るから
関与しなくて済む。

保証協会とは中小企業のための
協会だと言われているが

結局は銀行を守るための協会である。
そこを間違えてはいけない。

商売で１００％リスクないなんて
あり得ない話ですから。

保証協会は一生債権を持ち続けて
少額でも返済させようとします。

中小企業経営者は代位弁済されると
破産しないと債務が無くならない。
そのような借り手に厳しい金融制度です。
高利の延滞金が発生するから
少額返済しても雪だるま式に増えていくだけある。

銀行は取引企業経営者が
将来の希望が持てない状況になると
もう破産したらどうですかと言ってくる。

破産されると銀行の内部処理が簡単だからである。
リスケして3年しても黒字化せず、
資金が枯渇してお金が回らないなら
必ず破産を進めます。

中小企業活性化協議会入りして
復活する企業なんてほんの僅かである。
黒字化しても債務が重たいから
返済できるめどが立たないからです。

債権カットなんてなかなかできるものではない。
しかし、カットしたとしても
その後の運転資金などの融資が
銀行から得られない。

日本は経営責任ばかり言うので、
債権カットした企業経営者にも
ほとんど融資しないのが現状である。
だから、経営者変更をしないと難しい。

会社を売却しなさいというが、
残った借金は払わないといけない。
借金が残らす、売却できればいいですが
なかなかそうはいかないのが現実である。

破産すると10年ほど島流し状態で、
お金も借りられないので、
事業も出来ない。
再出発が出来ない日本である。

アメリカは貸し手借り手が同等で
リセットしてまた事業再開できる。
だから、トランプも破産しても
大統領になっている。

日本は金融後進国である。
中小企業経営者の失敗は許さない。
上場企業は個人保証してないから
社長の個人資産は傷つかない。
役者も無駄なお金（税金）を使っても
個人責任には至らない。

個人保証制度をなくすように
政府も進めていますが
完全に法律で禁止しないと
いつまでも個人保証は続く。
足腰の弱い経営者は才能豊かでも
チャレンジできなくなる。

再起できない日本だからこそ
倒産破産は最後の手段である。

そのためにどうリスクヘッジするかを考えて
商売をしておかないと
中小企業経営者の人生は終わってしまう。

中小企業経営者の人生の再生を考えるのが
とても大切で使命だと考えている。

頑張ってきたのに
悲しい末路にならないように
是非相談してほしい。

株式会社　Jライフサポート　三條慶八

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