決算書をただ銀行に提出している経営者は上手く借入が出来ない。
会社の将来像を示さないと銀行に対しても説得力がない。
相談者の中には、もがき苦しんだ結果借入がスムーズにいくように
なった企業も多い。
塾経営をしていた経営者は少子高齢化で売上も減り
将来に対して不安を抱えていた。
地元への信用力と学校・教育委員会からの信頼という
大きな財産を活かし児童福祉事業へ転換し出店攻勢をかけている。
資金的に心配していた経営者も確実に利益が計上でき
他社の追随を許さないで、地域ＮＯ１へ登りつめた。
上場出来るビジネスモデルも構築でき当初と全く違う経営者に生まれ変わった。
そこには確固たる将来像があったからだ。
銀行から見てこの会社は成長するなと思わさないと融資は楽ではない。
事業の成長戦略がないとどうにもならない。
ＡＩ・ロボット・ＩＯＴ・ビックデータなどにより
第4次産業革命が始まっている中小企業でも多くの設備資金が必要になる。
乗り遅れないためにも早々に収益構造を見直し、10年20年30年先を見据えた
事業に転換していく必要がある。
銀行を納得させるだけの確固たる事業の成長戦略が必要となる。
経営者ならそこを考えていくべきだ。
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