事業が行き詰まってくると銀行からの締め付けが厳しくなる。
経費削減やリストラを要求されます。
すると、積極的な事業展開が出来なくなる。
地方の駅前に貸しビル業を営んでいる
経営者が相談に来られた。
元々銀行に依頼されてビルを建てた経緯があります。
貸しビル業が初めてだったのもあり、銀行の言われるがまま返済重視の
経営をしてきました。
入居率も下がり、ビルの老朽化も激しくなり何とかして立て直そうと考えた。
元金の返済額を減らしてビルのメンテをし、将来に備え、
資産価値を下げない努力をしようとすると銀行に依頼した。
銀行からリストラと経費削減を要求され、困惑していた。
銀行指定の認定業者で経営改善計画を立てろと強要もされている。
認定業者は、リスクなく儲かる。
しかし、経営者は金銭的に一部負担しなくてはならない。
経営者としては、自社の事を良く知らない業者に再建計画を
任せなくてはならない。
結局、数字合わせだけで経営が上手くいくはずがない。
多くの中小企業でこの経営改善計画が足かせになっている。
行政の思うような活用がされず、金融機関の都合で利用され、
自分たちの責任逃れ策になっている。
本来は、銀行員が取引企業の内容を熟知し、支援策を経営者と一緒に建て、
中小企業を支援していくのが本筋です。それが出来てないからと言う事で
この制度が出来た訳です。
貸しビル業は、固定費が殆どで、リストラも経費削減も限界がある。
どのようにビルの資産価値を下げずにテナント入居率を上げ、
利益を生み出すかを考えるべきです。
銀行は商売のことより返済を第一に考えている。
自分の事業に誇りと自信を持ってキチンと訴えていく事も必要です。
いつの世も銀行の言う通りして事業が良くなったためしがない。
管理ばかりして、営業力をあげて、売上利益を向上させる事を考えない。
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