一番の問題は、霞が関も、議員も融資したら支援だと勘違いしているところです。
誰でも失敗は付き物です。
財務体質が脆弱な中小企業は何か問題が生じて業績が悪化したら
融資も止まってしまう。
中小企業の融資の殆どが今では保証協会付融資になっている。
２０年前にはこんなに保証協会融資枠がなかった。
私は阪神淡路大震災で甚大な被害を受け１４０億の負債から自力再生しましたが
保証協会貸付残高は６０００万ほどでした。
その後、金融機関が続々と潰れていく時代となり
昔ながらの企業を育てるバンカーが減りサラリーマン化した銀行員ばかりになった。
素晴らしいバンカーはいますが、数が激減してしまった。
リーマンショックで急拡大して更にコロナで考えられないほどの
保証協協付融資が広まってしまった。
恐ろしいことに本来してはいけない保証協会付融資をさせて
プロパー融資を返済させて将来のリスクを減らしていった金融機関は山ほどあります。
そして中小企業庁が中小企業活性化協（旧：中小企業再生支援協議会）を設立して、
銀行業務のサポートをしていまい、取引企業の内容を詳しく知ろうとしなくなった。
数字だけで判断して保証協会が融資すると言えばそれでよしみたいなことをあります。
信用保証協会は保証料をがっつり取っているのに払えなくなると金融機関が代位弁済するから
その融資残を金融機関に支払います。つまり、金融機関は全くリスクないわけです。
だから、コロナ融資は絶対に将来返済されないだろうと分かっていても金融機関は融資拡大に勤しんだ。
ゼロゼロ融資と言いながら政府から1,7%の利息をもらっていたから
最高益をたたき出していた。つまり、保証協会制度は金融機関保護策でしかない。
企業は業績が悪くなり行き詰まると金融機関は保証協会付融資を代位弁済させて
リスクヘッジするわけで、取引企業が倒れても痛くもない。
リスケしようと思うと金融機関は活性化協議会に行けという。
何故ならそこに入るとメイン銀行が旗を振ってリスケ交渉しなくても協会入りすれば簡単にリスケできるからです。
金融機関の本部からも文句も出ないから、支店としてもやり易い。
取引企業を思ってやっているのではなく自分たちが楽だからである。
そこで認定業者から経営改善計画を策定しますが、
マニュアルに沿って作られており、実際にその通りに改善できる企業はレアである。
認定業者は会計事務所などですが２～３か月で作成します。
そんな簡単に事業が改善できるなら世の中の中小企業はすべてうまくいきます。
改善計画ではなくて借入金返済計画でしかない。
リスケすると融資もされないですから出来る範囲が限られています。
単なる延命措置でしかない。
日本の悪いところで先送りして死を待っている状況下に置かれます。
個人保証制度を無くすと言っているが法律で無くしているわけではないから、
まだまだ個人保証を取っている。弱い中小企業ほど雁字搦めに取っています。
大企業が破綻して何千億も借入をカットしますが中小企業には簡単にはしない。
活性化協議会に入り全行一致なら出来ないことはないが1行でも反対されると出来ない。
コロナ禍にこの制度を過半数にするということで
協議に入ったと日経に出てましたがその後は何にも進展がない。
恐らく金融機関の反対があったのかもしれません。
いつまでも経営者責任追及だけは緩めません。
失敗してリセット出来ない中小企業制度は甚だおかしい制度だと訴えています。
だから、日本に中小企業はチャレンジできないし、活性化しない。
会社がおかしくなると必ず金融機関がいうことがあります。
社長そろそろ諦めて破産した方が楽じゃないですかと言われます。
それは破産後に待っている人間の悲劇を経験したことないから
容易く言いうのだと思います。
約10年間島送り状態になり融資は受けられないし、この時世でカードも保持できない。
馬鹿げた話だと思います。いつの時代の制度でしょうか。
米国の様にリセットするために手段であるべきです。
トランプ大統領も数度破産して会社を大きくしていっている。
中小企業経営者の再チャレンジ社会を構築しない限り日本の中小企業の未来はない。
以上のような実態は
衆議院議員や参議院議員、首長や地方議員や役員も実態を把握していないから
ピンボケした制度ばかりやっている。
●無料個別相談のお申込みは↓↓
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆中小企業経営者のためのYouTubeチャンネル開設◆
https://www.youtube.com/channel/UCfTHfz-y4hLXpOlXYux98fg
