奥様にも給料をきちんと払いなさい(第一部)

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拙著『経営の極意』(フォレスト出版)
第3章「社長として最低限知っておきたいお金の話」より一部を公開します
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【扶養控除は、差別的な制度】

扶養控除という制度は、男女差別制度として海外で批判を受けています。

男女平等を考えるとあり得ない制度だと言われています。
政府の動向を見ても、近い将来なくなると思います。

経営者側に立つと、給与を上げると扶養控除問題で、労働時間が少なくなり、

みなさん困っています。

給与を上げるのと、労働力不足と真逆の関係になっています。

日本は本当に行き当たりばったりの制度で先送りして問題点を
真正面から解決していこうという政治姿勢がないから、おかしくなるのです。

【奥様の給料を十分に出すとリスクヘッジになる】

奥さんも自立して、きちんと財産を持つ権利があります。

会社の代表者はいつ何時、会社が倒産に追い込まれるかもしれません。

先ほどの項目でもお伝えしたとおり、自宅を社長名義にしておくと、家も追い出されてしまいます。

そんなことになったら、家庭が崩壊します。
奥様にとって自宅は思い出がいっぱい詰まっているお城です。

そのお城から出て行けとなると、夫婦関係・親子関係がおかしくなります。

だからこそ、私は個人保証制度は最悪の制度だと訴えています。

奥様の給料も十分に出して、家を買えるだけの自立した状態にしておけば、
リスクヘッジになります。

最悪のことを想定して、最善の策を講じておくのが中小企業経営者の務めです。

 

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