認定改善計画を策定する 認定業者を信じて大丈夫?

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=1500社の社長を救った虎の巻
拙著『経営の極意』(フォレスト出版)「会社と家族を守るための銀行交渉術」より
一部を公開します
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【認定業者の実態】

銀行にリスケを頼みに行くと、活性化協議会案件となり、
認定業者に経営改善計画を作成してもらう段取りになります。

活性化協議会は、経済産業省内の中小企業庁の管轄です。
バブル崩壊後、銀行はリストラして人手が足りなくなったので、取引企業に対するサポートを
するために作ったということになっています。

認定業者とは大手コンサル会社や中小企業診断士や税理士、会計士などです。

銀行のOBが中小企業診断士をしている場合もあります。
本来は銀行がやるべき仕事ですが、外部委託しているのが現状です。

銀行も自分たちが作った改善計画がうまくいかないと責任を負うことになります。

認定業者が作った 計画書ならうまくいかなくても責任逃れできるような感じになっています。

【経営改善計画ではなく、もはや借金返済計画】

びっくりするのは、地域によってその値段が違うことです。 しかもかなり高い。

東京では、改善計画書を作ってもらうだけで、800万円も請求されることがあります。
どういう基準で金額が決まっているのかが明確ではありません。

いくら補助金が3分の1出たとしても不安だと思います。認定業者によってかなり
違ってきます。

しかもリスケをするだけで新しい融資をしてくれるわけではありません。

経営を縮小して、コストを下げることばかり提案されます。
これでは再生できるはずがありません。
経営改善計画ではなく、借金返済計画になっているようにしか思えません。

【認定業者を使う時の注意点】

もし、やむなく認定業者を使うことになった時は、情報提供の程度をどうするかが重要です。

お金を払ったのに助けようと頑張ってくれるのか、単に事務処理程度にしか
考えずにやってるのか、業者によって様々です。

すべての人が助けてくれると思って、何から何まで話すのはどうかと思う時もあります。

個人的に持っている資産や自宅の情報を話すと、銀行に筒抜けになって
取られてしまうこともあります。

認定業者は選べないので、よくよく話し合って、人物を見て進めるべきです。

忘れてはいけないのは、認定業者へのお金の支払いは経営者側が払う点です。

ですから、基本的に会社側に立って経営改善計画を立てて銀行に協力してもらえる
計画書を提出してもらうのが筋です。

それを契約前にきちんと話をすべきです。 とんでもない業者もいらっしゃるんので。

 

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