政府は税収が増える策にはすぐに対応するが、
中小企業政策には小手先の策しか出来ていない。
いつまで経っても日本の中小企業に活気は戻らない。
コロナ禍で多くの中小企業は甚大な被害を被り借入が増大した。
借入が増大したわけだから返済も増える訳です。
しかし、返済原資は減っている。
何故なら原材料費高・人件費増・物流費コスト増・燃料費増など
あらゆるものが値上げになった。
長年デフレ経済で生きてきた日本社会では中小企業の値上げに対して
下請けである身分では希望額を認めてくれない。
大企業は自身の利益確保はして発注をするからしわ寄せは中小企業に行く。
ですからコロナ前より粗利益は減っている企業が多い。
そうなると返済原資が捻出できない。
政府や政治家はすぐに資金を出せば中小企業支援だと勘違いしているから
困ったものである。
借りるより過剰債務を処理できれば生き返る中小企業はたくさんあります。
しかし、日本は借入した債務者に対していつも経営者責任ばかり問う。
だから真の再生が出来ない。
利を得るのは血の滲むような努力をしてきた中小企業経営者ではなく
債権カットした会社をタダみたいな値段で手に入れた企業だけである。
それならカットして元の経営者に再度チャレンジさせる機会を
何故させないのかと思う。
その方が地方創生になる。大手が会社を買うと税金もその地域には入らないし、
雇用も地元優先にはならない。
現場のわからない、地域のわからない、霞が関の高学歴の頭脳で考えるから
地方は衰退していっている。
地元に根付いた政策が必要だと考える。お金をばらまくのではなく人材活用が
一番大切である。
利権にまみれた政策をするから世の中がおかしくなっている。
トランプが行政の無駄を省くためにイーロンマスクを起用して
どんどん改革している。
日本も改革を進めないとそのうちに日本人が日本を捨てていくことになる。
周りから聞こえてくるのはあの実行力はうらやましいと。
何も決めれない総理は情けないと言っている。
昭和時代の腐った商習慣や利権などぶっ壊さないと日本の将来はない。
中小企業も再チャレンジできる社会を構築しないと将来はない。
とてもおかしな社会になっていっている。全く改革にスピード感がないから
悲しくてしょうがない。
だから、中小企業経営者は自分で自分を守るリスクヘッジをしないと
恐ろしい結果になる。
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