中小企業の倒産は増加傾向で止まらない。
大企業の様に海外で稼げるところは業績は好調である。
円安の恩恵を受け最高益を更新している大企業も多い。
政府は税収が増えているにも関わらず、物価の上昇はうなぎのぼりなのに
１０３万の壁に対して抵抗勢力に怖気ずいて決められない。
トランプ大統領は国の進むべき道を示して意思を貫き実行力がある。
その点日本は決められない総理、実行できない総理、
指導力のない総理、これでは日本の将来もない。
中小企業政策は根本的に間違っている。
リセットさせない。
先延ばしして延命策を講じて銀行が準備できれば
最後には墓場に連れていく。
心の底から中小企業を助けたいなんて役人も銀行も思っていない。
昔のバンカーは志が高かったから共に考え、共に行動して
何とか助けようと必死になっていた。
あまりにも保証協会融資の枠を広げすぎて
真剣に取引企業のことを考え何とかしようと融資に取り組まない。
保証協会がOKならそれでいいのではないかと
銀行の審査能力は劇的に低下してしまった。
業績が悪くなり融資が出来なくなるとすぐに活性化協議会入りを進めてくる。
認定業者に経営改善計画を立たせて3年リスケして業績改善を図ろうとする。
そんな簡単に改善するならいいが活性化協議会入りして
正常債権化できる企業は奇跡的でレアのレアである。
何が問題化というと黒字化しても借入が重たくて持たないのです。
特にコロナで多くの企業が債務過多になってしまったから。
これでは返済が３０年５０年以上かかります。
困りましたねと銀行は責任追及が始まる。
活性化協議会入りの会社が爆発的に増えているから対応しきれなくなってきた。
処理するのを優先して個別に助けようなんて
親身な対応が出来なくなった。
だから、経営者責任を負わせて債権債務の処理をする代わりに
会社を売却して終わらせるパターンが多くなっている。
銀行団も後ろ向きの仕事だから
早く処理して終わらせたいというのが本音だから
本部が了承しそうな案なら賛同する。
デフレ経済の経営からインフレ経済の経営への移行過程だから
生産性の悪い中小企業は助けない。
もう中小企業の支援制度は打ちきりだと考えた方がいい。
参議院選挙後は当分国政選挙ないから
上記の傾向は強まるばかり。
自分で自分を守らないと破綻ヘの道を歩むことになる。
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