中小企業は苦しんでいる。
コロナ明けの商売のやり方が大きく変わったことも一因あるが、
材料高・人手不足・人件費高騰、燃料費高騰などあらゆるものが値上がり
価格転嫁出来ずに苦しんでいる。
コロナ禍では好調だった焼肉屋も倒産ラッシュであるし、飲食店の倒産は
高水準である。
テナントが入らないで困る家主も苦しんでいる。
東京なんてこんな立地なら空き店舗になるはずがないと思っている場所が
何か月も、何年も決まっていないところがある。
再開発がどんどん進み高層ビルが乱立する都心ではあるが、
少子高齢化が進み人口減・会社の数も減る。
飲食店はどんどん新規に出店している。投資回収できるのかと疑問を
抱いてしまいます。
大手などは海外に目を向けているが、中小企業はそうはいかない。
インバウンド向けの商売をして高収益を上げるビジネスモデルなら
やっていけるかもしれないが、中小企業の多くは苦しい状況である。
総理が中小企業の意見を聞いている映像が流れていたが、
あれは役所が事前にヒアリングして自分たちの政策に間違いがないと
再確認をさせるための儀式でしかない。
本当の中小企業の悲痛な思いは届かないし、聞こうとしない。
日本は先進国で一番生産性が悪い。
その大きな原因は中小企業にあると言われている。
何故なら、約30年間のデフレ経済時には、利益が薄くとも
雇用を守るのが一番だという政策を進めていたからだ。
ところがコロナ後、材料費、燃料費が高騰し、モノの値段が劇的に値上がりした。
インバウンドが増えたことで日本がいかに低賃金で雇用されていたかが
日本国民にばれてしまった。
急にデフレ政策からインフレ政策に舵を切って給与も上げろと言っている。
中小企業にそんな大転換政策を実行できるほど余力がない。
コロナ後のビジネスモデル転換がほとんど出来ていない中小企業の多くは
青色吐息状態である。
銀行にはリスケの申し込みが殺到しているし、
保証協会には代位弁済の申し込みでパニック状態になっている。
もうコロナ融資で保証協会枠は広げすぎたのでもう中小企業への
安易な融資は出来ない。
本来はリセットするために債権カットを断行して
生き残れる会社を存続させないと日本の中小企業は壊滅状態になる
可能性が出てきている。
何事も決められない先送りしてしまうそんな政府と役所は１０３万の壁の問題でも
非常によくわかります。
だから、日本は経済大国とか言っていたのは過去の話になり、
益々国民が貧しい思いをしないといけない。
参議院選挙が終わると国政選挙はしばらくない。
すると倒産ラッシュに拍車がかかります。
だからこそ、中小企業経営者は自分で自分を守る術を持っていないと
明るい未来は永遠に来ない。
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