事業再生（あるいは企業再生）は
一律ではできないということがわかりにくいのは、
法的再生が一律で手続きが決まっているためと考えられます。

手続きが決まっているなら法的再生の方が楽と考えがちですが、
法的再生で本当に再生できる確率は低いのです。

これは現行の法制度が貸し手に有利な制度になっているためで、
返せないお金を減免して企業を救うようにはできていないからです。

だから私的整理をするわけですが、こちらは手続きが決まっていない方法なので
何をどうするかは自分で一から考えなければなりません。
当然失敗するのです。

成功しようと思ったら私的整理をよく理解している協力者が必要です。

↓【三條慶八の中小企業経営者のためのYouTubeチャンネル】をご視聴ください

詳しく解説します。

株式会社　Jライフサポート　三條慶八