コロナ融資で倒産を免れていた企業が

返済が始まり耐えきれなくなり多くの企業が倒産に追い込まれている。

来年には更に倒産は増えていくだろう。

政府も返済見込みがない企業にこれ以上融資を出来ない。

 リスケして凌いでいる企業も多い。

日本は先延ばし策が得意でとにかくリセットをさせない。

リスケ中は融資は得られないから新規の事業をチャレンジも出来ない。

とにかく経費削減・人員削減して耐え凌いて生きているだけである。

コロナ融資など保証協会付融資は銀行にとってリスクないので、

取引企業が倒れても真剣に対処しない傾向がある。

代位弁済したら債権者が銀行から保証協会に移るから関与しなくて済む。

 保証協会とは中小企業のための協会だと言われているが

結局は銀行を守るための協会である。そこを間違えてはいけない。

商売で１００％リスクないなんてあり得ない話ですから。

保証協会は一生債権を持ち続けて少額でも返済させようとします。

中小企業経営者は代位弁済されると破産しないと債務が無くならない。

そのような借り手に厳しい金融制度です。

高利の延滞金が発生するから少額返済しても雪だるま式に増えていくだけある。

銀行は取引企業経営者が将来の希望が持てない状況になると

もう破産したらどうですかと言ってくる。

破産されると銀行の内部処理が簡単だからである。

リスケして3年しても黒字化せず、資金が枯渇してお金が回らないなら

必ず破産を進めます。

中小企業活性化協議会入りして復活する企業なんてほんの僅かである。

黒字化しても債務が重たいから返済できるめどが立たないからです。

 債権カットなんてなかなかできるものではない。

しかし、カットしたとしてもその後の運転資金などの融資が

銀行から得られない。

日本は経営責任ばかり言うので、債権カットした企業経営者にも

ほとんど融資しないのが現状である。だから、経営者変更をしないと難しい。

会社を売却しなさいというが、残った借金は払わないといけない。

借金が残らす、売却できればいいですがなかなかそうはいかないのが現実である。

破産すると10年ほど島流し状態で、お金も借りられないので、

事業も出来ない。再出発が出来ない日本である。

 アメリカは貸し手借り手が同等でリセットしてまた事業再開できる。

だから、トランプも破産しても大統領になっている。

日本は金融後進国である。

中小企業経営者の失敗は許さない。上場企業は個人保証してないから

社長の個人資産は傷つかない。

役所も無駄なお金（税金）を使っても個人責任には至らない。

個人保証制度をなくすように政府も進めていますが

完全に法律で禁止しないといつまでも個人保証は続く。

足腰の弱い経営者は才能豊かでもチャレンジできなくなる。

 再起できない日本だからこそ倒産・破産は最後の手段である。

そのためにどうリスクヘッジするかを考えて

商売をしておかないと中小企業経営者の人生は終わってしまう。

中小企業経営者の人生の再生を考えるのがとても大切で使命だと考えている。

 頑張ってきたのに悲しい末路にならないように

是非相談してほしい

株式会社　Jライフサポート　三條慶八