今年こそは高騰するコストを
価格に転嫁する年になります。
とはいえ、値上げはなかなか難しい交渉で、
中小企業なら社長が自ら行わなければならないこと。

しかもコスト高なので値段を上げてください
だけではなかなか通らないのはご存じの通り。

また、物価の高騰分だけではなく、
社員の給料の分まで価格を
上げなければならないと考えると
なかなかハードルの高いチャレンジになります。

商品を納入する立場の場合、どう考え、
どう準備して交渉に臨めば良いのか。
詳しく解説します。

株式会社　Jライフサポート　三條慶八

（参考資料：労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針　公正取引委員会　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html）