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負債１４０億の会社を

　自力再生した経営者だから言える！

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　　　　　　　メルマガ10月2日号

　 株式会社Jライフサポート　

経営アドバイザー 三條　慶八

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Ｊライフサポートの三條です。
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◆ 中小企業経営者は再チャレンジできない
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永田町に行き、
今の中小企業制度が
どこが悪いのかを
議論をしてきた。

永田町も霞が関も銀行も
表面的なことしか
分かっていない。

自分で痛い目に
あっていないから
わからないのだろう。
わかったふりをしているだけだ。

一番の悪の根源は
信用保証協会制度である。
中小企業のための制度と
言っていますが
実は銀行保護制度でしかない。

中小企業に対する融資は
保証協会付け融資を第一だと
金融機関は考えている。

プロパー融資なんて
担保がないのなら
殆どする気がない。
よっぽど業績がいい企業なら
プロパー融資も考えるが
まずは保証協会付け融資から
考えるのが銀行の常とう手段である。

私が神戸で商売をしていた時は
保証協会付融資の枠は
限られていたので、
プロパー融資が殆どだった。

１４０億の借入がありましたが、
保証協会は６０００万しかなかった。

銀行は融資するために
会社のことを
何度もヒアリングして
何とか融資をしようと
頑張ってくれていた。

頼りになるバンカーもいた。
そのバンカーのお陰で
会社も大きくなった。

今は銀行員はいるが
頼りになるバンカーが少ない。
自分の保身を第一に考える。

今では保証協会がOKと言えば
融資しますよと他人事になっている。

リーマンショックで
保証協会枠が拡大された。
そこから間違った保証協会制度になった。
中小企業の倒産を避けて
選挙に勝つために
ズブズブに融資拡大していった。

これで何が起きたかというと
銀行のリスクヘッジのために
保証協会の融資を受けて
プロパーの返済を進めていった
銀行も非常に多い。

今回のコロナ融資においても
同じことをしている。
中小企業の保証協会付融資を増やして
プロパー融資比率を下げることをしていった。
本末転倒である。

企業が支払いが出来なくなると
代位弁済をされて
銀行は全くリスクを負わずに
残金は保証協会から返金される。
銀行保護策の融資制度である。

つまり保証協会付け融資は
全く銀行にリスクは無いのである。

普通の商売で
リスクのない商売なんてあり得ない。
リスクない商売をしている
銀行に指導を受けても
中小企業経営者は響かないと思う。

信用保証協会は実質金融業なのに
金融庁検査がないから
本当の不良債権がどれだけあるか
開示されていない。

代位弁済されて
毎月１万しか払っていないのに、
高給取りの職員が
毎月そのために事務処理を行っている。
そして、絶対に完済できない人に
年に何回もヒアリングしている。
費用対効果の意識がない。

実際に５０年１００年２００年３００年払いの
支払いになっているのに
いつまでも保証協会は
債権を持ち続けている。

税金を投入したから
破産しない限り
処理できないという
バカな論理が働いている。

破産したらどうなるかも
分かっておらず、
払えないなら
安易に破産を進める。

破産する約１０年間は
カードも持てないし、
融資も受けられない。
島送り状態になる。

今の時代の１０年は
時代の流れが速いから
もう使い物にならない人材になってしまう。

トランプ元アメリカ大統領は
何度も破産している。
破産するたびに
会社も大きくなっている。

リセットをして再出発できるような
制度になっている。

日本の破産制度は
罪人扱いになっている。
いかに日本は後進国だというのが
よくわかる。

債権カットを
中小企業活性化協議会で
しようと思っても
なかなかうまくいかない。

中小企業活性化協議会は、
中小企業庁の管轄だが、
都道府県におって
担当者によって再生に対して
温度差がある。

認定業者が経営改善計画を立てますが、
都道府県で料金がかなり違う。

返済資金がなくて
リスケするのに
何百万を払わないといけない。

銀行は活性化協議会に行くと
他人事になっていることが多い。
その改善計画に沿って
上手くいかなければ、
私たち銀行の責任ではないと
逃げれる立場を作ってしまっている。

昔私たちの時代は、
銀行員が寄り添って
一緒に計画を作っていました。

何か間違っているような気がする。
債権カットも全行一致でないと
出来ない制度になっており、
なかなか難しい。

信用金庫は体力ないから
大抵反対に回るから
上手くいかない。
カットした銀行には、
私の持論では
公的資金を投入すればいい。

今政府は新しい資本主義実現本部で
裁判所を利用して多数決で
債権カットが出来るような制度を考えている。

でも期待していない。
いつも期待していると
使い勝手悪い、大企業向きな
制度になっていることが多い。

債権カットしたとしても
取引してくれて
融資してくれる
銀行がなく運転資金に困る。

そのような細やかなところまで
制度を考えてくれるはずがないから
信用していない。

だから、中小企業経営者は
自分で自分の家族と事業を守らないと
追い詰められて
死を待つしか道はない。

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◆ 官民ファンド
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新型コロナが流行する前から
多くの旅館業が
とんでもない状況が続いていた。

新型コロナ融資で
何とか耐え凌いで
生き抜いてきた旅館も多い。

かなり人の移動も多くなり
活気が戻ってきたが、
コロナ融資で負債が増えて
今後の経営に不安を抱えている
経営者は多いのではないでしょうか。

恐らく後継者も今の現状を見て
会社を継がない選択肢が増えてくるでしょう。

神奈川県湯河原町で
後継者不在の老舗旅館を
官民ファンドで再生し開業した。

地域経済活性化支援機構（REVIC）や
地元信金などが支援している。

運営は旅館再生事業のリアルクオリティに
委託して行っている。

このような事案が
様々な業種で行われていくだろう。

元の経営者は経営責任を取らされて
とてもつらい人生が待っている。
金融機関はファンドを利用して
損失を最小限に食い止めて
自己防衛を図っている。

それが現実だと思う。
だからこそ、頑張ってきた経営者の
人生の再生を考えたプランでないと
私は本当の再生ではないと思っている。

リセットして再起できる
再チャレンジ社会の構築こそ
中小企業には必要だと考えている。

今後倒産に追い込まれる
中小企業はたくさん出てくるでしょう。
一日でも早くリスクヘッジ策を講じないと
本当につらい人生になってしまう。

株式会社　Jライフサポート　三條慶八

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