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負債１４０億の会社を
自力再生した経営者だから言える！
『知らないと損をするメルマガ情報』
メルマガ10月11日号
株式会社Jライフサポート
経営アドバイザー 三條 慶八
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Ｊライフサポートの三條です。
いつもメルマガを読んで頂き、
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◆ 人材確保
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ユニクロはパートやアルバイトの
時給を１０～３０％上げる策に出る。
成長意欲があり
社会に貢献できる人材の
獲得が厳しくなってきているからだ。
新型コロナウイルス禍から
経済活動を再開して
正常化に進むにつれて
人手不足に拍車がかかっている。
業種を超えた人材獲得競争が
始まっている。
外国人労働者がまだまだ不足している中
今いる人材の中から
優秀な人材を獲得するには
かなりの至難の業になってきた。
いくら募集広告を出しても
必要とする人材が
なかなか確保できていないと
嘆いている経営者が多い。
物不足とエネルギー価格の上昇で
インフレ圧力が強まり
更なる値段の高騰が予測されます。
それに比例して人件費の高騰も
必ず起きるはずです。
中小企業経営者は
優秀な人材確保をするためにも
粗利率の向上を図り
業界や地域で一番の給与を出せる企業に
ならないと難しくなる。
個人消費の減退懸念も起きてくるから
競争力を維持できる価格戦略を立て
事業の再構築をしないと
これからはやっていけなくなる
優秀な人材確保が
会社の成長と比例する時代になる。
安くいい人材を確保するという
一昔前の発想はやめた方がいい。
人材にもコストを払える会社に
ならないと競争に勝てない。
つまり、それを払える
収益構造を持たないといけない。
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◆ 日本の中小企業は、何故再生出来ないか？
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コロナによって
日本の中小企業は
多くの負債を抱えたところが多い。
まだまだ本格的に
売上も利益もコロナ前に戻っていない。
そのような状況の企業が
ほとんどでないでしょうか。
これから自分の会社を
再生しなければと
不安に思っている
経営者はすごく多いはずです。
政府が打ち立てて
マスコミに発表されている
再生プランに自分の会社も
当てはまるかもしれないと
期待をもって記事を
読んだりしているはずです。
そんなかすかな期待を持っている
経営者もいるはずです。
しかし結果的には期待外れになる。
９９％の企業は、助けてくれない。
助けてくれる枠組みに入らない。
ところが銀行に言われて
再生を試みると
殆どが思っている姿と違い、
うまくいかない。
多くの企業がボロボロになって
破産破綻に進んでしまう。
それは何故なのでしょうか。
制度に問題があるわけです。
本気で中小企業を救おうと思って
中小企業経営者側にたって
制度設計されていないからです。
銀行など債権者側に立った
保身的な役人が作ったものだから
現実的でない仕組みになっている。
再生は時間との戦いです。
それなのに建前だけ言って
早期解決できない制度になっている。
調整に時間がかかりすぎている。
その間に会社も劣化して
息絶えてしまう。
まず問題なのが
中小企業再生支援協議会での
再生案件で債権カットをするときに
全行一致でないと前に進まないことです。
都銀と地銀、そして信金などとは
其々の体力が違うから
一律にはいかない場合が多い。
そこで全行一致に至らない。
はじめから躓いてしまう。
よく銀行が今の状態なら
破産をした方が経営者自身も
楽になっていいのではと勧めます。
破産お苦しみと
破産をした後の弊害を全く無視した
安易なその場しのぎの案でしかない。
破産したら
10年ほど借り入れもできない状況になる。
再起するまでに10年かかるわけです。
１０年も待っていると世の中が変わり
もう復帰なんて到底できない。
地獄の破産制度です。
債権をいつまでも処理しない
保証協会制度も中小企業経営者の
再生を一番阻むものです。
プロパー融資ならサービサー処理など
債権債務処理できるが
死ぬまで少額でも払えという制度です。
税金だから支払ってくださいというスタンスだが、
これじゃリセットが破産しか出来ない。
トランプ大統領は何度も破産して
会社を大きくしている。
アメリカは前向きな破産制度です。
日本は後ろ向きの地獄に落とす制度です。
このように日本の中小企業が活性化しない
起業する人が少ないのは
制度に問題があるということを
政治家や役人の人が真に理解しないと
日本の中小企業の未来はない。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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