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負債１４０億の会社を

自力再生した経営者だから言える！

『知らないと損をするメルマガ情報』

メルマガ9月28日号

株式会社Jライフサポート

経営アドバイザー 三條　慶八

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Ｊライフサポートの三條です。
いつもメルマガを読んで頂き、
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◆　メリハリ経営
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コロナによって
大きく変わってしまった。

ポストコロナ時代には、
過去に経験したことのない
競争激化の時代に
突入する。

勝ち組と負け組が
今まで以上にハッキリして
上位２社しか生き残れない
厳しい時代になる筈だ。

もはや3位では
生きていけなくなる。
業界2位以内
地元で2位内
などとにかく
2位以内でないと
存続が厳しい時代になる。

1位が利益の7割を稼ぎ、
2位が利益の3割を獲得し、
3位以下は赤字に転落する。

社内改革をどうするかが
大きなポイントになる。
生ぬるい体質では持たない。
いかに緊張感を持たせるかです。
その為にも評価制度も
変えていく必要がある。

業績が悪いから
一律に給与などを
カットするようでは
社員の士気が下がる。

また投資もしないようでは
会社の将来はない。
将来を見据えた投資を
積極的にしないと
夢も希望も無くなる。

失敗を恐れていては
次のステージには
絶対に上れない。

大失敗したくないなら
失敗をたくさんしておくことだ。
その失敗から学び
光り輝く宝石を見つけるのだ。

経営にはメリハリが必要だ。
ダラダラ同じことをしていては
先はないのだと自覚すべきだ。

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◆ コロナ融資の格差
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コロナ融資で格差がある。
どういう基準なのか
ハッキリしていない。
これは不平等だと思う。

債務超過でも
コロナ融資を
受けられる企業もあれば、
受けられない企業もある。

リスケ中でも
融資を受けられる企業もあれば
受けられない企業もある。

融資額についても
この企業にそんなに融資出来るの
と驚いてしまうときもある。
反対に何故これだけしか
融資出来ないのかと
不思議に思う企業もある。

赤字の企業なのに
つまり返済減資がないのに
融資してくれる企業もあれば
黒字化しているのに
融資出来ないと
断られる企業もある。

日本政策金融公庫は、
リスケ中でも融資をしてくれるが
保証協会は融資をしてくれない
事案が多いように見える。

ホテル旅館業飲食企業など
コロナで直撃した企業は
融資基準が甘いように見える。

メイン銀行が邪魔をして
（メイン行でない銀行は
OKしているのにも関わらず）
保証協会が融資しない事案もある。

コロナ融資が赤字補填に
充てられている企業は
融資残がどんどん喪失して
企業体力が弱る。

資金が枯渇したからと
追加融資をしてくれないから
破綻する企業が増えてくる。
黒字化している企業は
あるいは
コロナが終息したら
黒字化できる企業は
存続が出来る。

融資格差が生じている。
出来る限り融資を得て
資金を分厚くする必要がある。
資金集めを怠ることで
後で痛い目にあう
企業が続出するだろう。

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◆ 極めると商機が広がる
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商売は極めることが
商機を広めるきっかけになる。

10年前ワークマンと言えば、
工事現場の仕事着という
イメージでしかなかった。

ところが今では
安さと機能性が際立って、
普通のお客様も来店して
業績はうなぎ上りである。

ワークマンならではの
安さと機能性と耐久性のある
商品開発が注目されている。
最近ではデザイン性も向上し
女性からの支持も増えている。

ユニクロの競合店になってきた。
すごい勢いで業績が伸びている。
一度行くと非常に面白い発見がある。

よくもこの値段で
この商品を提供する
ノウハウがあるのかと
驚いてしまう。

消費者も情報量も豊富で
何が長けているか
良く知っている。

人を幸せになりたいと願っている。
その幸せが何かを
企業側が分かっていないと
お客様との距離が広がる。

お客様を幸せな気分にさせないと
消費行動に移らない。

お客様を幸せな気分にするための
『考える力』が企業側に
求められている時代だ。

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◆ 飲食業の新たな試み
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コロナで大打撃を受けたのは
飲食業である。
未だに回復していない。

大企業の出勤が
５０％以下に抑えられ
ビジネス街に
人が減ったままである。

苦肉の策で
今までやっていなかった
弁当の販売をしたり
各店努力をされている。

テナントビルも
解約が激増して
家主業の経営も圧迫している。

飲食業で独立を夢見て
飛び込んできた人にとって
そろそろ独立を考えていた人は
行き場がない状態である。

今独立しても
自殺行為になってしまう。

そのような中、
SEANTOENは、
中華のトミーズキッチンや
海鮮丼の江戸前海幸などの
飲食店が入居する
『キッチンベース』を運営し、
コロナ禍の宅配需要で
大繁盛である。

一番お金のかかる
厨房などの資産を軽減して
飲食を運営できると
引き合いはすごい。

初期投資が100万ぐらいで
一から飲食店をするより
投資が少ないし、
リスクも減るのでやり易い。

宅配向けのシェア飲食店が
今注目を浴びている。

昔、屋台村が流行りましたが、
その流れをくんだ
ビジネススタイルである。
シェアオフィス・シェアルーム
その次がシェアキッチン。

シェアが時代の本流になっている。
いつの時代も苦肉の策で
創意工夫した経営者だけが
上手く時流にのり
事業を大きくしている。

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◆ 徹底した顧客管理
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同じ製品を扱っていても
売れる会社と
売れない会社がある。

その違いは、
徹底した顧客密着が
出来ているかどうかである。

日本レーザーという会社は
海外の100のメーカーから
最適な商品を選び
大学などに卸す仕事をしている。

この会社のすごいところは
徹底した顧客密着である。

顧客が求める製品が
これだという決まったものではない。
顧客がどういう使い方をしたいのか
どのようなニーズがあるのか
カスタマイズしてお届けする。

お客様の細かい要望に沿えるように
世界中から探し出してお届けする。

メンテもいつでも行う
安心できるフォロー体制を
完ぺきにこなしている。
だから他社はマネが出来ない。

安く売る必要もなく
高くても満足度が高い
売り方をしている。

中小企業が見習う会社である。
粗利の高い商売が出来ている。
これが出来ないと
中小企業はやっていけない。

多くの会社は
ややこしい要望には
応えることは出来ませんと
逃げてしまう。

しかし、この会社は
どのようなことがあっても
徹底した顧客密着で
満足を提供している。
絶対に逃げない会社である。
だから顧客は浮気をしない。

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◆ 6つの不要論
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コロナの影響で
多くの企業が操業停止・営業停止
を余儀なくされた。

不要不急の外出が禁止され
働き方も大きく変わった。

今まで当たり前にしていたことが
よくよく考えれば
必要ないことだと
分かってしまった。

停止から再開した時に
今まで気付かなかったことや
気づいていたが
改善できなかったことが
顕在化していった。

行く必要のない通勤
意味のない会議
無駄な結果が出ない出張
意味のない業務
無駄な残業
そして、働かない人材
以上6つが不要論である。

この機会に経営者側が
一番よく分かったことがある。
会社にとって
必要のない人材は
誰なのかが露呈してしまった。

このコロナ危機で
働かないおじさんを筆頭に
不要な人材が淘汰されていく。

そこそこ給与をもらいながら
会社に貢献できていない
おじさんはたくさん存在すると
経営者から声が上がっている。

若い人の方が真面目で
女性の方がスキルが高いことが
多くの企業で顕在化してきた。

設備の過剰、
債務の過剰、
雇用の過剰、
という3つの過剰が
バブル崩壊後問題であった。

雇用のセイフティーネットにより
なかなか解雇が出来ないことで
生産性が非常に低くなっている。

コロナにより
雇用の在り方が変わってくる
可能性がある様に思う。
でないと今後日本の企業が
生きていけなくなる。

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◆ 政府保証と個人保証
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政府系の日本政策投資銀行が
フランスのルノー配下の
日産自動車に5月に1300億円の
政府保証をして融資していた。

コロナによって日本のすべての
企業が大変な思いをしているのに、
すそ野が広い自動車業界だから
潰れては困ると融資したのだろう。

こういうことがあると
中小企業だって大変であり
個人保証もして
潰れたらすべてを失う。

何故大企業だけ助け
給与も退職金も確保できるなんて
不公平だと思う。

日産への融資1300億円は
万が一の時は返済されない。
その資金でどれだけの中小企業が
助かるかを考えてほしい。

もし大企業をこのように助けるなら
中小企業経営者の保証人制度や
自己破産制度の改革をして
中小企業経営者の再チャレンジが
出来るようにしてほしい。

純粋に日本の企業を助けるならいいが、
外資に買収された企業に
そこまでしないといけないのか
全く理解できない。

救済するにしても
日本国民（特に中小企業経営者）が納得できる
やり方をしてほしい。

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◆ 休廃業の増加
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世界的にコロナの影響で
中小企業の休廃業は
急増している。

米国や英国などは
２０％～４０％を超える
休廃業になっている。

これはコロナに対する
政府の政策にも原因がある。
都市封鎖した国などでは
消費マインドが急降下して
休廃業が増えていった。

日本は海外には例のない
無利子・無担保融資をはじめ
緩々の融資を行ったことも
影響している。

日本と米国と英国との違いは
事業を休廃業することや
破産などの手続きなども
違うからだと言える。

米国や英国は
元々休廃業や破産などの
法的手続きも
日本とは全く違う。

廃業率も10％以上常にある。
革新的企業が出現して
経済を活性化している。
新陳代謝が激しい。

日本の場合には、
休廃業をするときも
借金が返せなくて
やめるにやめられない
企業経営者も多い。

そして破産など法的処理すると
再起不能状態に追い込まれる。
地獄の破産制度になっている。

トランプ大統領は
数回破産しては
会社を大きくしていった。
米国では借り手と貸し手の
責任はフィフティー・フィフティーだ。

日本は実質的には
借り手100％の責任に
なっている。

このような根本的なところを
是正しない限り
日本の中小企業の将来は
非常に暗い。

株式会社　Jライフサポート　三條慶八

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