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負債１４０億の会社を
自力再生した経営者だから言える！
『知らないと損をするメルマガ情報』
メルマガ6月22日号
株式会社Jライフサポート
経営アドバイザー 三條 慶八
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Ｊライフサポートの三條です。
いつもメルマガを読んで頂き、
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◆ お客様に寄り添う信金
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商売をしていると
増収増益を一生続けることなど
絶対あり得ない話である。
調子のいい時には
どの銀行もお金を借りてくれと
寄ってくるもの。
しかし、調子が悪くなった時に
どういう対応をするかで
その金融機関の真価が
問われます。
多くの銀行は
調子が悪くなると
きつい言い方で迫ってきて
貸し剥がしをして
追い込んでくるのが普通です。
倒産する前に
出来るだけ回収しようと
考えるのが常である。
全国の金融機関を見てきたが。
京都にある京都信用金庫は
ピカ一のお客様に寄り添う
金融機関だと宣言できる。
今までも業績がパッとしなかった
取引会社に対して
ギリギリまで支援を続けてきた。
社長がもう事業の継続が
難しいと判断して
やる気が失せているのにも関わらず、
まだ支援体制を崩そうとしない。
事業を譲渡して
やめようとする経営者に対して
まだ債権が残っていても
親身になって今後のことを
思いやって指導してくれる。
なかなか出来るものではないです。
多くの金融機関は
何か他に取れるものはないかと
調べまくって略奪する。
地域に根差す信用金庫の役割を
京都信用金庫は十分担っている。
こういう素晴らしい信金に出会うと
救われる経営者がたくさんいます。
取引銀行は選ぶ時代です。
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◆ 今ある市場から新市場に
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新しいことに挑戦したいと
考える経営者も多い。
しかし、多くの経営者は
失敗してしまっている。
それはあまりにも
短絡的な考えで
新規事業を行っているからである。
全く畑が違う商売をするのは
危険度が高い。
今ある技術やサービスを活用して
全く違う商売を始めるなら
リスクが低くなる。
東レが炭素繊維で
様々な市場を開拓していいたのは、
今までの技術を生かして
応用したからだ。
そういう既存技術の応用で
新規市場開拓をするなら
リスクも少ない。
タニタが体重計から
健康のための飲食事業など
手掛けるのは
健康をテーマにした
新規市場開拓である。
今までのタニタに蓄積された
膨大なデータが活かされたからだ。
今ある会社の商品やサービスの中に
素晴らしい財産が埋もれている。
新たな市場を生み出す種であるから
角度を変えてみると
大きなチャンスに変貌する。
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◆ コロナによる在庫の山
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コロナによって
捌ききれない在庫が
山になっている業種は
たくさん存在する。
生ものや賞味期限のあるものは、
破棄処分をしているところもある。
破棄処分にもお金がかかる。
企業としては大きな損失である。
売上と破棄して処分費を比較すると
上下大きく違ってくる。
学校が休校したお陰で
学校専用に作られた給食牛乳は
大量に余ってしまった。
一部スーパーで売られていたが、
かなり廃棄したようである。
飲食店も休業していたから
高級な業務用の肉・魚・野菜なども
売れ残り困っている。
あるお店でステーキを食べたら
長い期間冷蔵庫に入れていたので、
熟成し過ぎて殆ど腐る一歩手前で
食べられなかったと言っていた。
もっとひどい業種は
春物を先行して作っていた
衣料関係は在庫の山である。
もう夏のシーズンだから
7割8割引きでも売れていない。
レナウンが倒産したが、
これからも倒産が増える
可能性が大である。
高級ブランドは出かける場所が無いから
買う必要もないので、
全く売れていない。
世界中でダブついている。
不動産業界もさっぱりである。
高値で入札していたホテル業界が
全く新規購入しない。
建築計画段階の物件を
手放そうとしている。
様々な業種で在庫調整をしないと
新規投資も始まらない状況である。
そう考えると景気は
更に悪化する可能性がある。
今はコロナ融資で
息をしているが
息切れする日がやってくる。
中小企業は誰も助けてくれないから
社会情勢を見定めて
次の手を考えるべきである。
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◆ 金融庁が来kモードに転換
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コロナによって
実質倒産状態になる
金融機関が出てくるだろうと
現段階で予測して動き出した。
金融庁内では
コロナによって
「陸運」「小売り」「宿泊」
「飲食」「生活関連」
「娯楽」「医療福祉」の
7業種が特に影響を受けやすいと
注視している。
第2派が訪れると
事業継続が出来なくなる企業や
自主廃業をする企業が
続出するだろうと見ている。
地方銀行は今まで
公的資金を投入することに
なるべき避けてきた。
それは金融庁の経営介入を
嫌ってきた経緯があるからだ。
今回は今まで経験したことのない
景気減速であり
景気の停滞が長期化すれば、
地方銀行も耐えられなくなる。
地方銀行の中で、
慢性的な営業赤字が
続いているのは
4分の1である。
9月の中間決算でも
資金不足が出てくる
地方銀行も有り得る。
コロナ特例で
公的資金の返済期限の撤廃する
改正金融機能強化法が成立した。
公的資金の返済期限が
15年という期限を設けなくした。
銀行の収益や効率性の目標もなくなり
中小企業の融資目標も求めない
ゆるゆるの銀行制度になってしまった。
ただ、地銀の存続をするための法律改正である。
しかも経営責任が求められない。
コロナによって倒産した中小企業は
経営責任を求めてくるのに
苦しい銀行には求めない。
これはどう考えても理不尽である。
政府は銀行を救うので
なりふり構わず何でもやってくる。
中小企業は誰も助けてくれないから
自分で守るしかない。
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◆ テレワークの普及による変化
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コロナの影響で
テレワークが定着した。
会社に毎日行く必要性が
無いことに気づいてしまった。
このことにより
大きく生活形態が変わった。
毎日会社に出勤して
遅くまで残業して
疲れ果てて帰るから
住居も会社近くのマンションに
家族とともに住んでいた。
ところが都心になると
マンションも高額になるので
部屋数も少ない。
ところがテレワークにより
自宅で仕事をするには
適合していない住居である。
子供部屋はあるが、
仕事部屋など無いからである。
このまま在宅勤務が続くなら
引っ越しをしたいと
望まれる家庭が多くなった。
あるいは1畳半程度の仕事部屋を
リフォームする家庭も増えた。
改装や転居など
新たなニーズが増えてきた。
脱通勤で程よい郊外が
人気になってきている。
都心でマンションを探していた人が
急いで買いのをやめて
様子伺いをし出した。
このようにコロナによって
大きく生活スタイルが
変わってしまったので、
価値観が変わってしまった。
商売のやり方も
変えていかねばならない。
株式会社 Jライフサポート 三條慶八
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