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◆個人保証の債権買取の報道について

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下記が、日経新聞２６日の勇敢記事です。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140226&ng=DGKDASDF26005_W4A220C1MM0000

個人保証制度の改革をする審議会が、発表していました。

それは、経営者以外の個人保証を無くすという議論をしていたが、

結局第３者も認めるという内容になっていた。

つまり、何の進歩もありませんでした。

その審議会のメンバー自体が、貸す側のメンバーばかりです。

最終的には、貸す側の論理でまとめられます。

２６日の記事に記載されていますが、

早期に会社を清算や再建に踏み切る場合、官民ファンドの

地域経済活性化支援機構が経営者の個人保証付き債権を買い取り

９９万から最大４６０万程度の現金や華美でない自宅を残す形で

私的整理させるとあります。

経営者が個人財産を没収されることなく、起業などの再挑戦を

しやすくするとあります。

では、何の基準で９９万から４６０万になったのでしょうか？

そして、担保も付いてる自宅を処理しない訳がない。

つまり、９９万から４６０万のお金で、自宅を新たに借り、

新しい事業を推進できますか？

役人の考えることは、政治的に中小企業支援策を講じないといけない。

その前提があるから、何かしないといけないから出した案でしかない。

またその記事にもありますが、今年２月に金融機関がガイドラインに沿って、

私的整理できる体制を整えたが、広がっていないから、この試案を出した。

私に言わせれば、保証協付貸付を一般サービサー処理をする。そして、

日本政策金融公庫など政府系金融機関も一般サービサー処理を進める。

これだけを法的に決定してくれたほうが、中小企業の整理や再チャレンジは

断然進みます。

中途半端な施作ばかりするのでしょうか・

いつも、思うのですが、自分の親がその立場だったら、この政策でいいのか？

検証してから、案を作成してほしいものです。

阪神淡路大震災の時に、東京の霞が関に陳情に行ったことあります。

その時の一言が、『神戸だけ特別なことはできない！』という返事でした。

特別なことが起こったのに、何を言うのか？

自分の親が被災者ならどうするんだ！と憤りを感じました。

その時を思い出します。

自分たちの権限や予算そして、政治的思惑で、振り回されている中小企業経営者

何とか、乗り越えてほしい。

そのためにも真の再チャレンジ社会の構築を目指さなければならない！！！

株式会社　Jライフサポート　三條慶八