12月３０日日経新聞

景気も回復し、金融機関も株価の上昇で、含み益が拡大し償却も可能になり、、将来性の企業を退場させて、新進代謝を図るべく、マスコミ誘導を図っているのでしょう

来年からは、景気回復と共に、体質改善が出来なかった企業に対して、法的処理も進めていくことでしょう。

早く、自分の会社のリスクヘッジを図り、再生を図って行かねばならない時期に来た。

勇気ある一歩を踏み出すべきだ！！！　　　株式会社　Ｊライフサポート　　三條慶八