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負債１４０億の会社を

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　　　　　　　メルマガ12月12日号

　 株式会社Jライフサポート　

経営アドバイザー 三條　慶八

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Ｊライフサポートの三條です。
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◆ 　そごう・西武買収したヨドバシカメラ
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そごうと西武百貨店を
米投資ファンドとヨドバシカメラが
買収した。

米投資会社フォーレストは、
ソフトバンク関連の会社です。
最近ではゴルフ場のアコーディア
買収している。

家電量販店を見ていると
ヤマダ電機やビックカメラなど
競争が激しくなってきていますが、
ECサイトの運営においては
ヨドバシカメラが強みを発揮している。

ヨドバシカメラが一番
デパートに近いと言われている。
商品構成が多品種である。
それもどの店も駅前にあり、
利便性がいいのが特徴である。
自社物件であり、資産力がある。

私自身も色々と買ってみましたが、
ヨドバシカメラのECで購入すると
一番早く届くから嬉しい。
アマゾンより早い時もあります。
しかも、段ボール包装がしっかりしており
中の商品が安心して受け取れる。

大阪梅田駅前にも大きな店があります。
昔の話ですが、土地の入札で
かなり高い金額で購入して話題になった。
当初は大丈夫かなと思いましたが
今では安く購入したなと思えるぐらい
先見の目があったように思います。

私自身不動産賃貸業を営んできましたが、
不動産はすぐに換金性がある場所がいい。
それに一生手に入らない場所は
希少価値があるから
高値でも購入するのが鉄則です。

ヨドバシカメラの含み益は、
大都市の駅前に自社物件を持っているから
かなりあるように思えます。
そこも他の家電量販店にない
強みがあるのかもしれません。

デパート・家電専門店・量販店・スーパー
そして、今では薬局のチェーン店が
あらゆる商品を並べて競争激化している。

商売は一瞬の油断をすることで
消えて無くなることがよくある。

常に競合他社に勝つために
切磋琢磨しないといけない。
勝ち抜くための強力な武器を
持たないと撃破されてしまう。

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◆ 　経営者保証を外す
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中小企業は個人保証をして
借入をしている場合が多い。

すると事業を失敗すると
すべての個人財産を取られて
ほぼ何も残らない状態になる。

個人保証があるお陰で
リセットするために
個人破産を選ぶケースもある。

自己破産をすると
約10年借入が出来ないので、
経営者として再出発は出来ない。

日本は破産すると
犯罪者扱いになり、
なかなか再起できない。
全くおかしな制度です。

借主と貸主が対等ではなく、
借主責任が問われる。

この度中小企業庁が
金融機関に返済能力に応じて
経営者保証のない融資を促す制度を
確立しようとしている。

保証解除の主なチェックポイントは
経営の透明性で決算書や試案表などを
提出して経営状態を開示する。
個人で消費した費用を法人で
経費処理していないか
などあります。

減価償却前の経常利益が
２期連続赤字でない。
債務超過状態でない。
この２つがポイントとなります。

しかしながら、このルールが強制でなく
任意であること自体が問題です。
任意であると骨抜きにされて
結局は多くの経営者は
個人保証を課せられる。

これでは今までと殆ど変わらない。
何故、法的に個人保証を
認めない制度に
しないのでしょうか。

大企業である銀行からの
反発があるのでしょう。
本当に日本は銀行保護制度で
真の先進国にはなっていない。

失敗してもリセットをすぐにさせないから
チャレンジが出来ない国になっている。
だから国力も弱まり
二流国家に落ちぶれてしまう
危機が迫っている。

個人保証を法的に無くすと
金融機関も取引会社に対して
もっと真剣に調査して
ともに成長できるように
指導もするでしょう。

自分たちの死活問題になるからです。
今では金融機関が守られすぎている。
ゼロゼロコロナ融資でも

1,７％の金利を政府から補助されているし、
保証協会融資だから
倒されても痛くも痒くもない。

保証協会融資が主体の現状では
保証協会がOKだから
融資しますというような状態である。
金融機関の目利き力が失せてしまっている。
これでは金融機関の自立があり得ない。。

日本の中小企業のためにも
個人保証制度を法的に排除させて
保証協会制度の抜本的な改革をして
破産制度の改革をしていかないと
再チャレンジ社会が出来ない。

今ではどうしても金融機関保護策としか
思えない制度になっている。
このままでは明るい中小企業の未来は訪れない。

株式会社　Jライフサポート　三條慶八

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