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日経新聞1月24日掲載 全信組連に公的資金

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信用組合の上部機関である全国信用組合協同連合会は、金融機関強化法に基づき公的資金の注入を申請することに検討に入ったとあります。何を意味するかと言うと、モラトリアム法案で本来なら倒産していた会社を法案廃案にもなったので、整理していきますよ!と言うことです。

アベノミクスが始まり、デフレからインフレ策に転じ、消費税も上げ、構造転換していく中新陳代謝を図るべくこのような施策をドンドン打ち出してくることでしょう。その対象企業は、早急に対処し、『負の遺産』を破棄し、新たな門出を進めていかねば、会社も家族も守れなくなります。 株式会社 Jライフサポート   三條慶八

 

 

 

 

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